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「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」に関するお問い合わせについて

平成30年2月15日

 

「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」に関するお問い合わせについて

埼玉県議会 無所属県民会議

 鈴木正人

 

 

当意見書に関しては、12月定例会以降、様々な意見を頂戴しております。その全てが「何故、無所属県民会議が意見書に賛成をしたか」という内容でございます。

つきましては、今回の意見書について当会派が賛成した経緯をご説明申し上げます。

 

<意見書の「提案」について>
今回の意見書は、自民党が「提案者」として「作成」した意見書に、私たち無所属県民会議が修正をお願いしたところ同意されたので賛成しました。

<会派内の意見書に対する意見集約について>

会派の中でも原発に対して慎重派も含め多様な意見を有しております。そのため当該意見書についても様々な角度から賛否について協議を行った結果です。

<賛成をした理由>

意見書は通常、「表題」「前文」「要望事項(=「記」以降)」の3つの要素があり、当意見書も同様の形式をとっております。
この中で最も重要なのは「何を国に対して求めるか」という「要望事項」すなわち「記」以降の1~3と考えております。

当意見書に書かれている
1、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組強化
2、避難のための道路、港湾等のインフラの整備 や 避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定
3、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援

この3点については、要望事項・文言の表現にご納得されていない旨は送られた文章から推察致しますが、これらはまさに国の取組が後れを取っているところであり強力に求めなければならないと私どもは考えています。

これらは、原発が稼働していても停止していても必要なことであると考えております。

 

また、最大ピーク時で震災前に比べ電気料金は産業用で38%、家庭用で25%も上昇し、中小企業の皆様からこれでは電気代の上昇で会社の利益が飛んでしまうという悲鳴を聞いておりましたし、実際我が家を含め個人の皆さんでも電力自由化以降も落ち着いてきたとはいえ大変厳しい電気代の状況が続いており、将来的には脱原発依存には賛成し原発の増設には慎重な立場ではあるものの、安定した代替のベースロード電源として外国から輸入する化石燃料以外に確保出来ていない現状などから、電気代が下がらない形での無理な原発の即時全面廃炉は国民生活を圧迫すると考えております。

今回の意見書では「表題」と「前文」には「再稼働を求める」と書かれているので、この1~3の要望事項を求めることは、再稼働に単純に賛成している形になってしまいます。加えて、自民党提案の原案では、はじめ単に「原子力発電所の再稼働を求める意見書」となっており、余りにも原発事故への影響や配慮に欠くものでした。
そこで私どもは「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた」という文言を入れるならば賛成することは出来ると、提案者である自民党と交渉を行いました。

基本的には、原子力規制委員会が震災前の基準を震災時の反省を基に新たに定めた「実用発電用原子炉に係る 新規制基準について」は世界で最も厳しい水準の一つであるとは認識しておりますが、様々な方々の違った見解があるのも承知しておりますので、今回の意見書で「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた」という文言を表題に入れた事によって、世界で最も厳しい水準に適合していなければ、再稼働は認められないという歯止めにもなるとも考えました。
現在、埼玉県議会は自民党が過半数を有しているため、自民党単独でも意見書を成立させることが出来ます。冒頭に記したとおり、意見書は本来「全会派一致」が原則であり、かつては仮に多数決であれば成立する見通しが立っていても、全会派一致には至らない意見書は提案を見送られていました。

しかし、2015年の県議会選挙以降、自民党県議団が単独過半数を有してからは、意見書の単独提出だけでなく、決議も単独で提出され議会の意思として成立することが見られるようになりました。

意見書は成立すると、その結果は県民の皆さまに報じられるとともに、全国の他の都道府県議会に向けても採決結果が伝えられます。そこで、当会派としては、埼玉県議会から原案のままの「原子力発電所の再稼働を求める意見書」が提出されることは避けたいと考え、上記のような交渉の中で文言修正があるならば賛成するという苦渋の判断を致しました。

 

<意見書可決後の反響について>

残念ながら、こうした経緯は表には出ず、修正加筆を求めた文言は、新聞などで報道される際は省かれて、単純に「再稼働を求める意見書」と多くのメディアに報じられてしまいました。

我々としては、政府が遅々として進まない原発政策に対して1~3の要望事項を求め、自民党県議団作成の原案に対して釘を指す意図を持って修正を行った、というのが今回の経緯であります。

 

<おわりに>

我が会派では福島の被災地(福島県庁、飯館村、南相馬市など)にも赴き、現地の声を伺い、また福島から埼玉へ避難している方への支援打ち切り方針を正す提案を行っております。更には埼玉県への避難者の声を直接伺い県営住宅の優先入居などを提案し、実現しております。

また、100%自分の意見が正しく異論は一切認めないという事は民主主義の根本に反するものであり、お互いの違いは認めながらも信念を持って活動してまいりましたので、即時原発の廃炉という考えの方とは、原発に関しての意見の相違はあるかとは思いますが、今後も違う意見も参考にさせていただきながら被災地に寄り添い活動を行ってまいたいと思っております。

 

以上

 

 

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