新型コロナ関連

令和2年4月臨時議会が4月30日に行われました

令和2年4月30日招集の臨時会における知事提案説明要旨

本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
本県では、新型コロナウイルス感染症が国内で発生して以来、国や他都道府県と連携しながら感染拡大防止に努めてまいりました。
そのような中、県内でも新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々がいらっしゃいます。
ここに哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々に心からお悔やみ申し上げます。
4月7日、国が緊急事態宣言を発出したことを受け、本県においても緊急事態措置を講じ、県民の皆様、事業者の皆様には不要不急の外出の自粛や営業の自粛などをお願いしてまいりました。
皆様の御協力に深く感謝申し上げます。
引き続き、皆様の御協力をいただきながら、新型コロナウイルス感染症の流行を早急に終息させるため、国や関係機関等と協力し、全力で取り組んでまいります。
それでは、今臨時県議会に御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第84号議案「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第3号)」でございます。
今回の補正予算案は、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえ、早急に対応すべき対策に要する経費を計上するものです。
以下、主な事業につきまして、御説明いたします。
まず、検査・医療提供体制の強化についてでございます。
PCR検査の件数を増やすため、衛生研究所にPCR検査機器を増設するほか、民間検査機関の更なる活用により、検査体制の強化を図ります。
また、新たな検査の流れとして、保健所を通さずにかかりつけ医の診断に基づきPCR検査を集中的に行う発熱外来PCRセンターを郡市医師会と連携して整備します。
加えて、医療提供体制の強化を図るため、入院医療機関に対し、人工呼吸器や体外式膜型人工肺等の導入を支援するとともに、感染症患者を受け入れた病院へ入院協力金の支給や看護職員に対する手当の助成などによる支援を行います。
また、医療機関の負担を軽減するため、軽症者等を受け入れるホテルなどの宿泊療養施設を確保してまいります。
さらに、メディアを活用した感染拡大防止のための広報や、知事記者会見における手話通訳の導入など、県民に正確かつ分かりやすい情報の発信を行います。
次に、県内事業者に対する支援についてでございます。
中小企業に対する資金繰り支援として、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するなど、制度融資枠を3、600億円から8、000億円に拡大いたします。
また、感染拡大により、経営上の影響を受けている中小企業や個人事業主等に対し、埼玉県中小企業・個人事業主支援金や埼玉県業種別組合応援金による現金の支給を行います。
さらに、緊急にテレワークを導入・拡充する企業に対する県独自の奨励金を創設するとともに、国や民間企業と連携し、中小企業のテレワークの導入を支援してまいります。
このほか、新型コロナウイルス感染症のまん延防止、医療提供体制の整備、県経済の活性化等の対策に要する経費に充てるため、新たに「埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金」を設置し、基金への積立に係る経費などについて、所要の補正をお願いするものです。
この結果、一般会計の補正予算額は、
511億781万円となり、既定予算との累計額は、
2兆125億4、245万3千円となります。
次に、第85号議案「令和2年度埼玉県地域整備事業会計補正予算(第1号)」でございます。
新たに設置する「埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金」の財源に充てるため、100億円を一般会計に貸し付けることについて、所要の補正をお願いするものです。
次に、第86号議案「埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金条例」でございます。
新型コロナウイルス感染のまん延を防止し、県民に対する医療提供体制の整備並びに県経済の回復及び活性化を図る事業を推進するため、新たに基金を設置するものでございます。
次に、第87号議案は、地方税法等の一部改正に伴い、埼玉県税条例の一部を令和2年3月31日付けで改正する必要が生じたため、地方自治法第179条の規定に基づき、専決処分させていただいたことについて、承認を求めるものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年4月臨時会 委員長報告

令和2年4月臨時会 「企画財政委員長報告」

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第84号議案について、「国の補正予算として計上されている1兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分が決まっていない中で、見込み額が配分されなかった場合と見込み額以上に配分された場合にどのように対応するのか」との質疑に対し、「人口等の条件に基づいて交付限度額を示すという国の考え方により、補正予算を組んでいる。仮に、交付金額が予算額を下回った場合については、新たに設置する『埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金』を代替財源として活用したい。また、交付金額が予算額を上回った場合については、今後さらなる医療提供体制の整備が必要となった場合の財源や『V字回復フェーズ』において県経済の回復や活性化対策に要する経費に充当していきたい」との答弁がありました。
次に、第86号議案について、「埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金の規模についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、国が示している『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』は二つのフェーズに分かれている。今回、本県での補正予算については、このうち『緊急支援フェーズ』に対応する予算を中心に編成し、約31億円を本基金から繰り入れたものである。対策に要する経費の財源については、国庫補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を積極的に活用するが、国からの交付金額が最終的にどのくらいになるかはまだ不明な段階である。今後、『V字回復フェーズ』も見据えて、県経済の活性化などの対策を十分に講じていく必要があるため、基金に積み立てる金額については、ある程度幅を持たせ、約100億円を計上した」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

令和2年4月臨時会 「総務県民委員長報告」

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
県民生活部関係では、第84号議案について、「全国ネットのニュースで、残念ながら本県は、知事の記者会見に手話通訳を伴っていない全国でも珍しい、遅れている県であることが、PRされてしまった。県の障害者福祉の姿勢を全国に示すためにも、いち早く手話通訳を会見に導入することは重要である。知事の判断で、すぐにでも導入できたはずだが、どうして臨時会まで待ったのか」との質疑に対し、「3月10日に県聴覚障害者協会から、知事の記者会見等には手話通訳者を設置するよう要望を頂いたところである。この件に関しては、手話通訳を広報媒体に取り入れる手法など、検討してきたが、恒常的に制度としてしっかりと確立したいという趣旨から補正予算による対応となった。この間、聴覚障害者の皆さんに大変御不便、御心配をお掛けした。御指摘を真摯に受け止め、速やかに対応していきたい」との答弁がありました。
このほか、第87号議案についても、活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

令和2年4月臨時会 「福祉保健委員長報告」

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第84号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「放課後等デイサービスは、通所が一般的であり、訪問は行っていない。新規に訪問を始めた場合、交通費などの費用が発生するが、補助対象経費はどのようになっているのか」との質疑に対し、「事業所から自宅を訪問する場合の交通費、自動車のリース料のほか、訪問時に必要なマスクや消毒液などが対象経費となる」との答弁がありました。
また、「24時間PCR検査を実施する民間の救急クリニックなどの取組に対する支援は行うのか」との質疑に対し、「24時間対応の医療機関に限らず、帰国者・接触者外来の医療機関に対しては、感染防護具、サージカルマスク等の支援を行っている。また、今後は、医療提供体制の強化策として、医療機関に入院協力金として患者一人当たり25万円の支給を行う」との答弁がありました。
また、「感染症軽症者等の宿泊療養施設の確保には、同時に医師の確保も必要となる。本県は平常時においても医師が不足している状況だが、必要な医師数は確保できるのか」との質疑に対し、「医師確保に当たっては、地元の医師会や医療機関に協力をお願いするとともに、人材派遣会社等の活用によりその確保に努めていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

令和2年4月臨時会 「産業労働企業委員長報告」

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、産業労働部関係では、第84号議案について、「飲食事業者を支援する商工団体への助成として、デリバリー等を実施する飲食事業者の支援を強化するとのことだが、デリバリー等を実施できない飲食店に対しての支援は想定しているのか」との質疑に対し、「この販路拡大の事業においては想定していないが、既存の地域商業・黒おび商店街応援事業の補助金を活用していただく形で支援していきたい」との答弁がありました。
また、「中小企業等に対する現金給付について、要件としている休業の考え方が非常に分かりにくいという声が多い。また、休業要請を受けていないために売上が8割減少しても営業を続けているような方が支援の対象にならない。なぜこのような制度としたのか」との質疑に対し、「迅速な支援を行うため、業種や休業要請の有無、売上高についても問わず、幅広の対象期間のうち7割休業したという客観的事実だけを要件とする他県よりも手厚い制度とした」との答弁がありました。
このほか、第85号議案についても活発な議論がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
その後、緊急事態宣言の影響を受けた県内の中小企業・個人事業主の経営を緊急に支援するため、埼玉県中小企業・個人事業主支援金の支給要件については、知事が支援金の考えを表明した4月17日以前の休業の捉え方を事業者の実態に合わせ更に弾力的に運用するとともにその周知徹底を図ることに加え、支援金の支給については速やかに執行することを求める「新型コロナウイルス感染症対策における埼玉県中小企業・個人事業主支援金の支給対象の弾力的運用に関する周知徹底及び速やかな支援金の支給を求める決議」を本委員会として提出することを求める動議が提出され、採決いたしましたところ総員をもって可決されましたので、本委員会委員の連名で提出することといたしました。何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

令和2年4月臨時会 「文教委員長報告」

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第84号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「県立学校等新型コロナウイルス感染症対策として、保健衛生用品の整備とあるが、これは文部科学省のガイドラインに沿ったものなのか。また、布マスクは、県立学校に何枚配布するのか。不織布マスクは購入しないのか」との質疑に対し、「国のガイドラインでは、適時適切にマスクを着用することや、多くの児童生徒が手を触れる場所の消毒などについて示されており、これらの保健衛生用品の整備はガイドラインに沿ったものである。また、布マスクは、国から家庭に配布されるものとは別に、各学校の児童生徒及び教職員にも2枚ずつ配布される。今回の補正案は、それに加えてもう1枚配布するものである。不織布マスクは、児童生徒が布マスクを学校に持参することを忘れた際を想定して購入するものである」との答弁がありました。
また、「スクールバスの運行費について、特別支援学校の送迎バスの乗車率はどのように変化する見込みなのか。また、スクールバスの3密状態を回避することができるのか」との質疑に対し、「増便対象となるスクールバスの現在の乗車率は平均87パーセントであるが、34台増便することで、乗車率は平均52パーセントに下がる。これにより、通路側に座っている児童生徒のおおむね前後左右に空席を設けることで、一定程度、過密を緩和することができると考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

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