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政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願

無所属県民会議の考え

以下の理由から、再び継続審査にすることに反対した。
1.今回の請願が最初に提案された前回議会である9月定例会の議会運営委員会では、自民党埼玉県議団の委員から「見直しの手法も含め慎重に検討すべきであるので、継続審査とすべき」と「継続審査」が提案され、各会派が概ね公開に前向きで公開手法の検討のために「継続審査」が必要であるとの考えを示したことから、無所属県民会議の委員(石川)を含めた多数の委員の賛成で「継続審査」となった。
しかしながら、今議会では、連名で紹介議員となっていた無所属県民会議では、
① 「継続審査」を決定した前議会後から今日まで公開手法の検討に関する議論があまり進まなかった実態がある。
② 請願者から早期の採決を求める声があった。
③ 「継続審査」になっている間にも久喜市議会を含め県内11市4町がネット公開を実施あるいは決定している。
以上のことを総合的に考慮して、先ずは請願を審査・採択し政務活動費の領収書のインターネットを公開する意思決定をすべきと考え、再びの継続審査に反対した。
また、期限をつけずに「継続審査」とした議案を次の会期で採決しないことについては、議会運営上改めるべきことであり、ましてや今回も期限をつけずに再び「継続審査」とすることは議会運営上も許されるものではない。

この請願は、政務活動費の領収書をインターネットで公開することにより、公開に関する利便性と政務活動費の公開性を高めるものである。内容的に、何ら問題がないものである。
また、この請願の要旨は埼玉県議会で当時の自民党県議会議員による政務活動費の不正疑惑が浮上し、辞職をしたことからも埼玉県議会が一層県民に開かれ、信頼されるものになるようにインターネットによる公開を求めるというものである。
今回、「継続審査」となったことで早くても来年2月の定例会での採決になる。仮に来年2月に採択されたとしても政務活動費の領収書がインターネットで公開が始まるのは、他議会の例のように年度ごとに領収書を公開するとなれば、早くて再来年の平成31年春以降となる。つまり、統一地方選挙以降であると考えられる。
請願の要旨を踏まえれば、本請願の早期の審査・採決が求められていることは言うまでもない。

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