政 策

『健康・福祉』政策

県民が健康に永く暮らし、高齢者が安心な生活を送れる医療・福 祉体制の構築

想定される施策

①医療

県民が健康に永く暮らせることを目指します。要となる医師不足の解消に向けて奨学 金制度の拡充や埼玉県下の医学部設置を目指す他、市町村における2次救急の充実促進 支援による地域医療体制の拡充・がん検診受診率向上の推進を行います。

②福祉

地域包括ケアシステムなど地域全体で高齢者福祉を支える仕組みの拡充を目指しま す。孤独死対策として、見守り対策を強化します。多様な職種・業界でのキャリア形成 など介護職員の可能性を広げ、介護事業者支援を行います。基礎自治体のシステム構築 支援、リハビリテーション支援体制の構築等による地域包括ケア・リハビリを推進しま す。
また、介護予防支援、在宅介護サービスの普及促進、福祉サービスに対する第三者評 価の拡充、地域密着型サービスの県の上乗せ補助の実施等により介護予防を充実します。 療育体制の強化等の総合的支援の実施などによる障がい者等福祉の充実を図ります。ケ ースワーカーの増員による、生活保護行政の質向上と不正受給防止を図ります。

1.県民が健康に永く暮らし、高齢者が安心な生活を送れる医療・福 祉体制の構築

現状と課題

・第6次埼玉県地域保健医療計画を中心に、がん検診の普及啓発、緩和ケアの推進、地 域がん登録の推進、さいたま新都心における医療拠点の整備、病院経営、高度救命救急 センターの機能強化、医療療機関の機能分化と連携の促進、生活習慣病を予防する健康 づくり対策の推進、県民や食品関係営業者に対する食中毒の発生防止対策の実施、県民 や食品関係営業者に対する食中毒の発生防止対策などに取り組んでいます。
・課題としては、一部の地域における医師数が不足していること、医療提供者及び県 による分かりやすい情報提供が不十分なことがあげられます。医師数(人口10万人当 たり)は全国 47 位です。
・「埼玉県5か年計画ー安心・成長・自立自尊の埼玉へー」指標である健康寿命(男性) は 24 年の段階で 16.8 年となっており、目標達成の進捗率が低いです。ちなみに、全国
で男性が 23 位、女性が 42 位となっています。
・ 同じくがん検診受診率(胃がん女性)、がん検診受診率(肺がん女性)、がん検診受 診率(大腸がん女性)、がん検診受診率(子宮がん)、がん検診受診率(乳がん)は目標 達成の進捗率が少し低いです。県民の疾病全体において、生活習慣病(がん、心疾患、 脳血管疾患など)の割合は、死亡原因で約6割、医療費(市町村国民健康保険)で約3 割を占めています。
・同じく県立病院の病床利用率、献血者数は数値が悪化しています、目標達成の進捗 率も低いです。
・課題である医師不足の要因として、一般的には地域偏在及び診療科偏在が理由と考 えられています。

検討すべき施策

医療

◇1.医師不足を戦略的に対応します。

①県外医学生向け奨学金等の助成制度の効果検証を進め、より効果的なインセンティブ を研究、重点投資を行います。
②「さいたま新都心 総合医局機構」の機能拡充を進めます。
③埼玉県下への医学部設置に向けた取り組みを強化します。

◇2.地域医療体制の拡充を図ります。

①2次救急医療の充実・促進させるための市町村支援を進めます。
②周産期医療・小児救急を中心とした救急医療体制強化を進めます。

◇3.がん検診を推進します。

①がん検診の必要性を理解してもらい、積極的な受診を進めます。
・ライフステージに応じて必要ながん検診受診を促すマッチングサービスの創設(例: WEB サイト作成等)
・「がん検診受診徹底を進める企業・団体」を県が応援する仕組みづくり
・市町村と一体となってがん検診の受診率向上
②がん患者が心身ともに治療・療養に向き合える体制の整備を進めます。
・県立がんセンターの相談支援センター 及び 緩和ケア病練の機能強化
・在宅緩和ケアネットワークの早期構築

2.高齢者が安心して生活できる支え合いの健康長寿の実現

現状と課題

・埼玉県高齢者支援計画を中心に、高齢者支援、介護保険、生活保護などの推進、さら に老人福祉施設情報の提供などのサービスについて市町村と連携・指導に取り組んでい ます。
・課題としては介護人材が育っていないこと、高齢者が孤立してしまうことがあげられ ます。
・地域包括ケアシステムの導入に向けた対応も課題です。
・「埼玉県5か年計画ー安心・成長・自立自尊の埼玉へー」指標である介護人材の育成人 数は、目標達成に向けた進捗率が低いです。
・高齢化率は 22%と全国 42 位と低い数値ですが、一人暮らし高齢化率が 13.9%で全国 では 27 位となっています。
・介護人材が育っていない課題については、低賃金が大きく影響を及ぼす要因と言われ ており、実際その通りの面もあると思われますが、教育・研修に力を注ぐことができて いないことも理由として考えられます(「介護老人福祉施設における介護職員の離職要 因」、関西学院大学人間福祉学部 大和三重先生論文より)。
・高齢者が孤立してしまうという課題については、各種レポートによれば同居家族が少 ないこと、未婚率や離婚率の上昇、配偶者との死別後に子どもとの同居を選択しない高 齢者が増加していることなどが考えられます。

検討すべき施策

【高齢者福祉】

◇1.高齢者の見守りを強化します。

①単身高齢者に対する孤独死対策を推進し、見守り体制を構築します。
・地域団体やNPOや企業、大学などとの「協働の見守り体制」を強化
・県営住宅での見守り強化策に率先して取り組み、好事例を蓄積して、全県への展開

◇2.介護事業者の支援を進めます。

①「介護職員しっかり応援プロジェクト」をさらに拡充します。職場外メンター制度や 介護経験を活かせる多様な業界・職種でのキャリア形成など介護職員の可能性を広げま す。
②特別養護老人ホームの県単独補助制度の更なる拡充と整備を促進します。

◇3.地域包括ケア・リハビリの推進を進めます。

①地域包括ケアシステム構築へ向けた自治体の取り組みを支援します。
・関係者間連携による高齢者1人1人に対応した形でのケア体制を構築・運用
②総合的なリハビリテーション支援体制を構築します。
・リハビリテーションに関する関係者間のネットワーク促進及びワンストップでの支援 を推進

◇4.介護予防を推進します。

①介護予防の支援と「要介護からの卒業」を支援する取り組みを充実させます。
②県下全市町村へ24時間在宅介護サービスの普及促進を図ります。
③福祉サービス事業所に対する第三者評価を拡充させます。
・第三次評価による効果の「見える化」
④地域密着型サービスの整備に係る県の上乗せ補助を実施します。

【特定健診の推進】

◇1 国民健康保険への特定健診検査・保険事業への実施率向上へ向けた財政支援をし ます。

① 検診率の向上へ向けた幅広い支援を推進します。

【障害者等福祉】

◇1 発達障害児(者)に対する総合的支援を実施します。

①早期発見・療育体制の強化・支援プロジェクトを拡充します。

◇2 障害児(者)の暮らしを支える基盤整備を実施します。

①障害者が地域で暮らし続けられるグループホーム等の基盤整備を促進します。

【生活保護行政】

◇ 1 ケースワーカーの増員による生活保護行政の質向上と不正防止を図ります。

・福祉事務所に対する指導監査の徹底、生活保護家庭の抜き打ち検査など実態の把握と 不正受給防止
・ ICTを利活用した先進的とされる支援員の生活困窮者支援へのサポートのさらな る充実
・外国人受給者に対する生活保護準用の取扱いの見直し

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