県内農家や県民の方から、来年4月1日から施行される種苗法改正に伴い、「多額な許諾料が発生するのではないか」「手続きが煩雑になるのではないか」と不安の声が、我々に届けられました。
そこで、そうした不安払拭のため、9月定例会 環境農林委員会で「所管事務調査」を行い、農林部 生産振興課に対して、法改正に伴う県の準備状況を確認するとともに、許諾料や手続きが大きな負担とならないよう要請しました。
環境農林委員会における質疑の要点筆記はこちら↓
要点筆記種苗法に関する所管事務調査令和3年9月定例会-環境農林回答-

「所管事務調査」とは・・・
委員会に付託された議案とは別に、その委員会が所管(管轄・担当)する事務(事業)について、自主的に行う調査のこと。