最新ニュース

令和2年度6月議会

6月定例会を振り返って

今議会では、新型コロナウイルス感染症対策関連で約1,848億円という県政史上最大規模の補正予算が可決しました。
無所属県民会議としても今後の第二波に備える為の医療提供体制の強化、中小・小規模事業者への支援や児童・生徒への学習支援などについて各委員会で慎重な審査や改善に繋げる提案を行いました。
また、一般質問には岡村ゆり子議員と、柿沼貴志議員の2名が登壇しました。岡村議員は新型コロナウイルスの影響を受けた医療機関への支援を求めると共に、積極的な多胎児支援の充実を求める質問を行い、柿沼議員は秩父鉄道を軸とした県北地域の活性化や、特定外来生物クビアカツヤカミキリへの対策などの質問を行いました。
そして、最終日に「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」が議会に設置されました。会派からは、並木議員、平松議員、金野議員の3名が参加します。我が会派としてもこれまでの対策の検証と今後の対応を検討する重要な委員会と位置付け、一丸となって取り組んでまいります。
埼玉県議会 無所属県民会議
代 表 岡 重夫

一般質問

福祉保健医療委員会

福祉保健医療委員会では、起案に関わった「エッセンシャルワーカーに対し敬意と感謝の意を表する決議」が総員をもって可決されました。

第21号議案 反対討論

議員提案で7つの意見書が可決されましたが、我が会派では、第21号議案「災害対策基本法において感染症の拡大を「災害」と位置付けることを求める意見書」に対し、石川忠義議員(久喜市選出)が反対討論を行いました。

反対討論詳細

この意見書案では、災害対策基本法での災害に「感染症の拡大」を位置付けることによって、「感染症対策の地域防災計画への規定化」や「住民に対する屋内退避等の指示」、「警戒区域への立ち入り禁止命令」ができ、新型インフルエンザ等対策特別措置法よりも強い措置ができるとしています。

同様の主張は、今年4月に被災者の法的支援をしている弁護士有志からもありました。
また、同月の衆議院予算委員会の質疑においても立憲民主党の枝野代表が同趣旨の質疑を行い、西村大臣は答弁で休業要請下でも集客を続ける者に対しては、現行法の中での「罰則を含むそういった措置も検討せざるを得ない。」と新型インフルエンザ対策特別措置法で対処することが適当である旨を述べています。
確かに「感染症の拡大」を災害とすれば強い措置で感染拡大に対処することはできます。
しかし、一方で感染拡大への対処をしながらも屋内退避等の指示、警戒区域への立ち入り禁止命令等を出すこととなる市町村の負担は増大します。

建物など構造物等の損壊が見える災害とは態様も全く違う、見えない内にも広域的に広がる感染症という脅威への対処は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の必要な改正等によってすべきです。
よって、本意見書案に反対します。

コメントを残す

*