1 県庁舎再整備について（知事）
（1）位置決定に向けた今後のスケジュール
Q 井上航 議員（県民）
県庁舎再整備の位置に関する検討については、現在、専門家らで構成された埼玉県県庁舎再整備懇話会において議論が進められております。
これまでの議会答弁で、知事は「本年度中に県庁位置を最終的に決定したい」と発言しています。
今年度も残すところ3か月余りとなりました。そこで、県庁の位置決定までに今後実施されるプロセス及びスケジュールを知事に伺います。
A 大野元裕 知事
県庁舎の位置については、これまで、交通アクセスや都市整備の状況、災害リスク等、主に法令等で定められている項目について評価を実施し、専門家会議等から御意見を頂いてまいりました。
令和7年度はこれらに加え、建設工期やコスト面の比較など、技術的側面からのメリット・デメリットの検討も進めているところであります。
令和8年1月下旬に開催予定の県庁舎再整備懇話会において、再整備候補地である現在地及び浦和美園の比較評価案を報告し、御意見を頂戴する予定であります。
県庁舎再整備懇話会における委員からの御意見やこれまでの地元からの御意見等も踏まえ、再整備位置について私が判断をし、令和7年度中に最終決定をしたいと考えております。
（2）県民の声を聴く機会を設けるべき
Q 井上航 議員（県民）
これまでの議論では、令和6年に実施した県民アンケートの結果を県民の声として用いてきました。アンケート結果は、現在地での再整備より移転を希望する意見の方が多かったということなのですが、私は、具体的な候補地も示していない段階で実施されたこの結果を、県民のニーズとして扱うことに大きな違和感を持っております。
県民の民意を把握したいなら、再度最終候補の2か所を示しての県民の声を聴くべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
県庁舎の位置については、県民、事業者、団体など多くの方に影響を与えることから、幅広く御意見をお伺いすることが重要と考えます。
そのため、令和6年7月から8月にかけて県民アンケートを実施し、直接、県民の声をお伺いしました。
その結果、現在地での再整備より移転を希望する御意見の方が多く、また、既存の県有地を活用し、土地の取得費用を掛けないことを重要視する意見が最も多くありました。
このアンケートは、幅広く県民の意見をお聴きするために実施したものであり、この結果を基に県庁舎の位置を決定するものではありません。
最終的には、これまで頂いた多様な御意見や技術的指摘等を考慮の上、地方自治法第4条第2項に規定されている住民の利便性や交通の事情、他の官公署との関係等を踏まえ、位置を決定したいと考えております。
再Q 井上航 議員（県民）
ということは、再度アンケートのような形をとることはない。けれども、あのアンケートをもって全てが答えではない、そのように考えていらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
再A 大野元裕 知事
先ほど御答弁をさせていただいたとおり、県民の声を広くお伺いするアンケートを実施いたしましたが、このアンケートをもって県庁舎の位置を決定するというものではございません。
この一方で、これまでさいたま市や、あるいは地元の町会等からの御意見等も承っているところ、これら住民の御意見、そして利便性、交通の事情、他の官公署との関係等を踏まえ、位置を決定してまいりたいというふうに考えております。
（3）他県庁舎に見る高層棟、展望台、機械式立体駐車場について
Q 井上航 議員（県民）
それでは、続いて、（3）他県庁舎に見る高層棟、展望台、機械式立体駐車場についてです。
今述べた機能については、この先の県庁再整備において一考が必要と考えます。
一つは、庁舎の高層棟です。エレベーター利用を前提とした垂直移動を基本とするとやはり不便であり、停電時や災害時のリスクも高まります。
二つ目は、高層化とともに設置されることの多い展望台です。維持管理や活用方法に苦慮している県を複数見てきました。多大な費用をかけて造る時代ではないのだろうと考えます。
三つ目は、駐車場の在り方です。ある県庁舎では機械式立体駐車場が整備されていましたが、運用するためにかなりの人手を要していました。メンテナンスにも相当の維持管理費用がかかると思います。
以上、これらの機能に関しての知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
一般的に、高層棟は限られた敷地内で多くのスペースを確保できるといった土地の有効活用の面でメリットがあるとされていますが、一方で、議員御指摘のとおり、危機管理の対応や移動の面で課題があると認識しています。
また、展望台を含めたにぎわいの創出や機械式立体駐車場については、設置費用や維持管理費用に加え、DX等の進展を踏まえた将来の県庁のあるべき姿を見据えて、慎重に検討していくべきものと考えております。
県庁舎の規模や導入する機能につきましては、今年度から2か年で策定をする基本構想・基本計画の中で、十分に検討を重ねてまいりたいと思います。
（4）建設コスト縮小に向けた取組
Q 井上航 議員（県民）
昨今の建設コスト上昇や入札不調が頻発する状況は、県庁舎再整備にも無関係ではありません。
さて先日、所属する企画財政委員会で八ッ場ダムを視察しました。この工事では、事業者から工法に関する技術提案があり、大幅な工期短縮、建設費抑制につながったという事例を学んできました。
このように、例えば仮設庁舎を建設しないでも可能となる建設方法を提案してもらうなど、コスト縮減のためにできることはたくさんあると考えます。
また知事が、未来型オフィスを目指すなら、建替え期間中はリモートワークなども活用して乗り越えられなければ、知事の理想とする柔軟な働き方を実現する庁舎はいつまでもできないと思います。
このほかにも、仮に現在地であれば、耐用年数がまだ十分に確保されている議事堂や危機管理防災センターもあります。将来的な建替えのための空地を想定しておけば、既存活用もできて縮減につながると考えます。
以上を踏まえ、建設コスト縮小に向けた取組について、知事の御所見を伺います。
A 大野元裕 知事
現在、現在地及び浦和美園における再整備の建設コストの算出を進めているところであります。
現在地での再整備の方につきましては、仮設庁舎を建設せずに工事を進められるかも含め、検討を行っております。
頂いた御提案も含め、基本構想・基本計画の策定過程において、建設コスト縮減の検討を進めてまいりたいと思います。
2 県立男女別学校の共学化を巡る問題について
（1）県民との意見交換等
ア 中学生、高校生、保護者、県内在住者との意見交換会（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
県教育委員会が措置報告書を出したのが令和6年8月22日のことです。以降、本日まで県教委は、同報告書に記載された県民の意見を丁寧に把握するための取組を行ってきたものと受け止めております。
まず、（1）県民との意見交換等についてです。
まずは、ア、中学生、高校生、保護者、県内在住者との意見交換会について。
この夏、教育委員会が主催した意見交換会で得たものは何か、教育長の答弁を求めます。
A 日吉亨 教育長
議員お話しの意見交換会につきましては、令和7年7月から8月にかけて地域別に計9回実施し、91名の方々に御参加いただきました。
現在の学校生活や御自身の経験を通して、共学化に対する賛否や、男女共同参画の視点に立った教育に関する意見などを伺いました。
併せて、県教育委員会の考えについても意見を交換させていただきました。
参加者からは男女別学校を維持して欲しいという意見が多く出されました。
参加者が感じている男女別学校、共学校に対する思いや、今後、男女共同参画の視点に立った教育をより充実させていく必要性など、理解を深めることができました。
イ 知事による意見聴取会（知事）
Q 井上航 議員（県民）
まずは、県民からの要望に応じて実施してくれたことに感謝を申し上げます。
実際に別学校に通う高校生や保護者から直接意見を聴き、どのような感想をお持ちでしょうか、知事に伺います。
A 大野元裕 知事
参加いただいた中学生、高校生及び保護者の皆様から、真摯な御意見を頂いたと受け止めております。
私からは、かねて申し上げているとおり、教育に関することについては、基本的に教育委員会において決定をするものであり、教育委員会の決定に影響を与えるようなことについては知事として抑制的であるべきだという、私の考え方をお話させていただきました。
当日皆様から頂いた御意見については、教育委員会に丁寧にお伝えをいたしました。
他方、今後、県立高校の再編整備などに当たって、県として予算措置を講じる場合には、今回頂いた御意見のみならず、広く県民の御意見を伺う重要性を認識をいたしました。
ウ 教育長による意見交換会（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
去る11月19日、県民からの要望に応じて教育長自ら意見交換会に出席していただきました。その意見交換会での県民の意見を教育長はどのように受け止めているのか、御自身が語った内容などを踏まえ御答弁願います。
A 日吉亨 教育長
県教育委員会では、措置報告書の内容に関する御意見を、様々な団体や個人の方からいただいてきたところです。
今回の意見交換では、別学維持を求める参加者から、措置報告書に関する疑問点や納得できない点について、具体的に伺うことができました。
また、私からは、措置報告書をまとめた経緯として、平成14年度の措置報告書の内容、県教育委員会における検討の過程、共学化の推進についての考え方などについて説明をさせていただきました。
生徒や保護者と意見交換をしながら、県教育委員会の考えについても、細かく説明をさせていただくことができたと考えております。
（2）県民との意見交換での具体的発言について（教育長）
ア 教育局職員の発言について
Q 井上航 議員（県民）
意見交換会は、教育委員会という組織としての開催です。職員の言葉は、教育長の言葉を代弁しているとも捉えられるわけですが、7月25日の東部地区の意見交換会では、一人一人に合った教育をしようとしたとき、男子と女子とを分けること自体に積極的な意味を持っていない、別学校は男らしさとか女らしさが忍び込みやすい環境にあるのではないかといった趣旨の発言がありました。共学化の議論が行われているとはいえです。
今もこの瞬間も、12校の別学校で学んでいる約1万1,000人の生徒がいます。その生徒たちにこの言葉をどのように説明ができるでしょうか、教育長の答弁を求めます。
A 日吉亨 教育長
意見交換会では、男女別学校、共学校について、男女共同参画の視点から見た、学校それぞれの特徴や課題に係る意見の交換がありました。
議員お話の2点の発言は、職員が参加者との意見交換をする中で、男女が共に学ぶ環境で、一人一人の特性に応じた教育を推進するという県教育委員会の考えや、男女別学校に通う生徒に気づいて欲しいことの一つとして、取り上げたものです。
また、職員は、意見交換会の中で、「どの男女別学校も大切だと考えている」と参加者に伝えております。
私も、11月19日の意見交換会の際には、参加している男女別学校の生徒に、男女別学校はそれぞれ素晴らしい学校だということをお伝えしました。
男女別学校の生徒には、これからも胸を張って学校生活を送っていただきたいと思っております。
イ 教育長が考える共学化を推進する理由
Q 井上航 議員（県民）
今、事例でも出していただきました教育長との意見交換会、この実施に先立ち、参加者には共学化を推進する二つの理由が示されたと伺っています。そこで、教育長が考える共学化を推進する理由について、改めてこの場でその根拠やデータを踏まえながら、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
A 日吉亨 教育長
議員お話しのとおり、意見交換会の実施に先立ち、参加者の御質問に対し、共学化を推進する理由を2つ回答しております。
1つ目は、高校の3年間を男女がお互いに協力して学校生活を送ることには意義があるということです。
これは、社会の中で、生徒が将来活躍することを考えれば、学校教育においても、同じ環境で男女が共に学ぶことは、より望ましいという考えによるものであり、このことについてデータの裏付けが必要とは考えておりません。
2つ目は、今後、中学校卒業者数が減少し、また、教育ニーズが多様化していく中、男女における教育の機会均等を確保しながら、将来にわたり個人の能力と希望に応じた進学先の選択肢を用意することが求められることです。
これは、社会や産業構造の変化や、今後の県内中学校卒業者数の減少を見込み、県教育委員会が実施したアンケート結果などのデータを踏まえたものでございます。
再Q 井上航 議員（県民）
先ほどの答弁とも関わりますが、共学校に対する教育長の考えというのは今お示しいただいたとおりかと思います。
過去に教育長は、共学校、別学校それぞれに一定のニーズがある。そして、先ほどもそれぞれすばらしいというようなお話がありました。このそれぞれに一定のニーズがあるという点についても、考えは変わっていないということでよろしいでしょうか。
再A 日吉亨 教育長
議員お話のとおり、これまで県教育委員会で、アンケート調査などをさせていただいた中で、一定の男女別学校、共学校ともに一定のニーズがあると考えております。
（3）有識者からの意見聴取について（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
この有識者の意見聴取も措置報告書に基づき実施されたものと認識しています。例えば、教育学分野の有識者からは、共学化がジェンダー平等を促進するとは限らない、学校を社会の縮図と単純に考えなくてもよいなどの意見がありました。
県教委として3名の有識者との意見交換会でのこれらの意見をどう受け止め、今後の検討にどのように生かすのか、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
県教育委員会では大学教員など様々な有識者から御意見を聴取してまいりました。
議員お話しの3名の有識者からは、議員お話しの意見のほか、男女別学校については、同性の集団の中で男らしさ、女らしさが誇張されてしまう側面があることや、男女別学校、共学校問わず、日常的にジェンダー平等教育を行う必要性など、幅広い御意見を頂けたものと受け止めております。
頂いた御意見については、今後の参考にしてまいります。
再Q 井上航 議員（県民）
今、私が紹介した「学校を社会の縮図と単純に考えなくてもいい」というこの有識者の発言ですけれども、先ほどの「社会に出れば」というところと反するとは言いませんが、教育長が一つ目に挙げている「根拠やデータを示さなくていい」とおっしゃった部分と、この有識者の言う「社会の縮図と単純に考えなくてもいい」という御指摘があったわけです。
教育長としては、この学校を社会の縮図と単純に考えなくてもいいという、こういった御意見についてはどのような所見を持っていらっしゃるのか、再質問させていただきます。
再A 日吉亨 教育長
議員お話しのように、例えば学校では学年制などが敷かれていたりするわけですので、単純に私としても社会の縮図だと考えてるわけではございません。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、今後、子供たちが社会で活躍することを考えると、学校教育においても同じ環境で男女が共に学ぶことがより望ましいという考え方に立つものでございます。
（4）埼玉県男女共同参画苦情処理委員の勧告に至る議論の公開について（県民生活部長）
Q 井上航 議員（県民）
今、ここまで教育委員会の取組や考え方を語っていただいたわけですが、やはり肝心の県民が納得するというところには至っていないかと思います。その要因の一つは、そもそもである苦情処理委員の議論が公開されていないことだと考えます。
そこで、（4）埼玉県男女共同参画苦情処理委員の勧告に至る議論の公開について、所管する県民生活部長に伺います。
公開しない理由として「以後の同種の合議での公正な発言が妨げられて、当該事務の適正な遂行に影響を及ぼす恐れがあるから」ということでありますが、勧告が出て、措置報告書も出ています。再度同種の議論が苦情処理委員会で発生することはあり得ないと考えます。
だとすれば、公開するのが妥当ではないかと考えますが、県民生活部長の御所見を伺います。
A 横内ゆり 県民生活部長
本件は、将来において、同じ趣旨の調査や議論は起こり得ると考え、開示することにより委員が個人的に干渉等を受け、以後、同種の合議での公正な発言が妨げられて率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、当該事務の適正な遂行に影響を及ぼす恐れがあるため、一部を不開示としたものでございます。
これは、埼玉県情報公開条例第10条第5号に該当し、同条例に従い適切に判断したものです。
再Q 井上航 議員（県民）
再度起こる可能性があるからということでありますが、先ほど申し上げたように勧告が出ています。措置報告書も教育委員会が出しています。
これで、さらに同じことが起きるということはあり得りますか、再度答弁を求めます。
再A 横内ゆり 県民生活部長
本件についてはまだ対応中でございます。また、将来において同じ趣旨の調査や議論が行われる可能性があるというふうに考えてございます。
そうしたものの判断でございます。
（5）「主体的に共学化を推進していく」が示す意図について（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
措置報告書には「県教育委員会が主体的に共学化を推進していく」とつづられましたが、「主体的に」とは、これまでの学校ではなく、教育委員会が主体的になってというニュアンスとして受け止めることもできます。
また、「推進していく」という言葉は文字どおりを押し進めるという意味ですが、県行政の執行に当たり、各部局の様々な事業において押し進めるべく動いたが反対が多かった、入札が不調に終わった、社会情勢の変化など様々な事情で断念、修正する事例もあります。
推進していくということは、まだその途中であり、共学化が既に決定事項というわけではないという認識に立ってよいのか、これらの表現にどのような意図が込められているのか、教育長にお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
共学化の推進に当たっては、総合的に検討する中で、教育委員会が主体的に取り組むこととしております。
また、現時点においては、県教育委員会で共学化を議決し、決定した男女別学校はございません。
県教育委員会では、県民の意見を丁寧に把握しながら、総合的に検討する中で、共学化を推進してまいります。
（6）男女別学校の意義について（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
私が、この間、最も多くの学びを得たと思っているのが、県議会の図書室にも置かれている中井俊巳氏の著書「なぜ男女別学は子どもを伸ばすのか」です。別学校の有益性を考えるに当たって、男女には生まれつき生物学的な差異があるという視点で議論が進みます。そして、それぞれの性において特に優れているのは、男子は空間認知能力、女子は聴覚であり、著者は「これらは男女の脳の違いによるものである」と明確に打ち出しています。
私が言いたいことは、本来、別学校・共学校の議論はこうした視点で行われるべきであり、そして男女の生物学的な差異に注目すれば、別学校は維持されるべきではないのかということです。この考え方について、教育長の御所見を伺います。
A 日吉亨 教育長
議員お話しの、男女の生物学的な差異については、様々な御意見があることは承知しておりますが、県教育委員会としては、生徒一人一人の特性に応じた教育を推進しているところです。
繰り返しになりますが、今後の県立高校の在り方について総合的に検討する中で、主体的に共学化を推進してまいります。
（7）当事者性について
ア 男女共同参画苦情処理委員への申立人について（県民生活部長）
Q 井上航 議員（県民）
共学推進を求める市民団体の発行した活動報告に次のような一節がありました。「2002年は埼玉県の教員やその仲間たちからの苦情申請であった。今回は学校に入る女性個人、教育を受ける当事者による申請である」との記載です。
今回の苦情が申請されたのは、令和4年4月12日です。この文面をそのまま読めば、進学先を考える中学生くらいかとも推察されますが、書面の写しを見たことがありますが、私には内容も字体も、子供ないし若者によるものとは思えませんでした。
県民生活部としては、苦情の当事者性をどう考えているのか伺います。
A 横内ゆり 県民生活部長
県の男女共同参画の推進に関する施策等につきましては、埼玉県男女共同参画推進条例第13条第2項により「苦情がある場合」に申し出ることができるとされており、議員お話しのような当事者であることは要件ではございません。
なお、本件の申出人がどのような人物であったかは埼玉県情報公開条例第10条第1項の不開示情報である個人情報に当たるため、申し上げることはできません。
イ 別学校維持を求める生徒の当事者性を優先すべき（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
今、県民生活部長からあったように、それを明らかにすることはできないかと思います。ただ仮に、当時中学生ぐらいだったとして、あれから3年がたって当事者性は減少したと言えます。
一方で、現に別学に通う生徒、これから別学に通いたいとする中学生などから真剣な要望や、3万4,000筆にも及ぶ署名が届いています。当事者性の観点からも別学を維持してほしいという声にこそ耳を傾けるべきだと考えますが、教育長の御見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
県教育委員会では、これまで、高校生や高校進学を考える中学生の意見に耳を傾けてまいりました。
議員御指摘の、高校生や中学生からの要望や署名も、参考になるものと考えております。
（8）埼玉県こども・若者基本条例の趣旨を遵守すべき（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
埼玉県こども・若者基本条例では、第12条に「こども・若者等からの意見聴取及び意見反映」をうたっています。いろいろと述べてまいりましたが、県民が一番望んでいることは、この条例にうたわれているように声を聴くだけではなく、その意見を共学化の是非の議論に反映してほしいということです。
こうした声を上げているのは、子供、若者だけではありません。上尾市議会や富士見市議会などからも、男女別学の埼玉県立高等学校において生徒の意見も尊重した方針決定を求める意見書などが提出されています。
加えて、本事案に関わる教育委員会会議録を読んでも教育委員が熟議した記録がないことから、教育委員との意見交換を希望する声も上がっております。
以上を踏まえ、条例の趣旨を遵守して適切な、そして丁寧な対応をお願いしたいと考えますが、教育長の御答弁を求めます。
A 日吉亨 教育長
男女別学校、共学校には多様なニーズがあり、男女別学校の共学化に当たっては、県民の意見の丁寧な把握が必要と考えております。
今後とも、こども・若者基本条例の趣旨を踏まえ、こども・若者の最善の利益を考慮しながら、共学化を推進してまいります。
3 県立学校の施設整備費の拡充について（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
10月27日、来年3月に県内中学校を卒業する予定の生徒たちの進路希望調査結果が発表されました。例年に比べて公立全日制希望者の下がり幅が大きく、来年度から高校授業料無償化に私立学校も対象となることが関連しているのではないかと私は分析しています。私学を希望する理由は様々ですが、充実した教育環境・設備が整っていることも要因の一つです。
高等学校に限って言えば、令和5年度決算を基に県立高校に対して1年間に施設整備に関して支出される費用を算出すると、1校当たり約6,700万円という数字になります。これに対して条件は異なりますが、私立学校が自校に投じている施設整備にかかる費用を算出すると、私立は1校当たり1億1,000万円に上ると言われており、公立と私立で大きな差が生じていることがお分かりいただけると思います。
現在、県立学校には、施設整備の劣化などに直面した学校も多数存在します。例えば校舎を例に挙げても塗装はがれなども目立ち、必要としているところに十分行き届いていないことが明白です。魅力ある県立学校とするために県立学校の施設整備費をもっと拡充すべきと考えますが、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
県立学校における大規模改修等の施設整備予算は、4年連続で増額し、令和3年度は約24億5千万円でしたが、令和7年度には約129億4千万円となっております。
県立学校施設の大半は建築から30年以上が経過し、引き続き、計画的に整備を進める必要があると認識しております。
また、再編整備により令和8年度に開校する新校6校の改修工事なども進めています。
今後も、子供たちの学習環境が充実するよう、必要な施設整備予算の確保に努めてまいります。
4 「（仮称）彩の国型フリースクール認証制度」の導入について（県民生活部長）
Q 井上航 議員（県民）
このテーマについては、一般質問初日に公明党の戸野部直乃議員も提言されていました。
さて、私が調査した長野県では、令和6年4月に増加する不登校の児童生徒等の多様な学びの場の確保、充実を図るため、国の定義はまだ定まらない中ではありますが、県内のフリースクール等の民間施設を独自に認証し、財政支援などを実施する信州型フリースクール認証制度を創立しています。
現在、40余りの施設が認証されていて、実際に長野県諏訪市にある子どもサポートチームすわを見学した方からは、「学校のにおいのしない、おじいちゃんおばあちゃんの家のような場所で、どこか懐かしい感じがして入りやすい雰囲気だった」との感想を聞かせてもらいました。
長野県を参考に、（仮称）彩の国型フリースクール認証制度を導入するべきと考えますが、県民生活部長の御所見を伺います。
A 横内ゆり 県民生活部長
議員お話しの長野県のように、有識者等で構成される会議の意見を踏まえてフリースクールを認証する制度を創設することで、こどもたちの多様な学びの場の充実につながる面もあるかと思います。
しかし、こうした認証制度の基準を検討するに当たっては、義務教育段階における教育の機会均等の観点から、自治体によって格差が生じないよう配慮することが必要だと考えます。
経済的支援のみならず、認証制度の創設に当たっても、本県独自に導入するのではなく、団体の組織体制や活動を評価する基準などの国の統一した見解が必要です。
県では、経済的支援の検討を国に要望するだけでなく、フリースクールなど職員の資質向上を目的とした研修などを行っています。
また、こどもたちが憧れの職業体験を行う「リアル体験教室」では、フリースクールのこどもたちが参加しやすいよう優先枠を設けております。
こうした取組を通じて、こどもたちの多様な学びの場の充実を図ってまいりたいと考えております。
5 県立和光南特別支援学校の建替え期間中の対応について（教育長）
Q 井上航 議員（県民）
現在、建替えに向けて着実に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。
一方で、建替え中は、体育館、運動場、プール、職員用駐車場などが使えなくなり、在学する児童生徒のストレスにつながるだけでなく、教職員の業務への影響も心配されます。
期間中は、隣接する県立学校の施設活用、和光市の体育館やプールでの代替、和光樹林公園を授業で使ったり、職員用駐車場については周辺の公営駐車場を利用するなどできる限りの対策を実施してほしいと考えますが、教育長の答弁を求めます。
A 日吉亨 教育長
県立和光南特別支援学校の校舎改築にあたっては、新たな学校施設が供用となるまでの間、代替施設を確実に確保し、教育活動を維持する必要があります。
そのため県では、令和6年度末に近隣施設へ協力依頼を行い、各施設から了承いただくとともに、令和7年度には、工事期間中の教育活動の検討及び近隣施設の利用期間や、人数などの要望内容の整理を進めております。
引き続き、工事期間中に教育活動を停滞させないよう、しっかりと対応してまいります。
6 短時間勤務正職員制度の導入について（総務部長）
Q 井上航 議員（県民）
私たちの会派は、県職員の働きやすい環境づくりや多様な背景を持つ方の採用を重点政策の一つとして考えております。
その上で、私が今注目しているのが、鳥取県で令和7年度から県職員に導入した短時間勤務正職員制度です。人材不足の保育士や看護師、臨床心理士などの資格を持つ方や障害のある方を対象にしているそうです。昇給などがない会計年度任用職員と異なり、育児や介護などの事情で勤務時間が短くても正職員の身分を保障して、昇給や手当を支給することを可能としています。
県の制度導入をきっかけに、将来的には県内企業や市町村のモデルとして、日本一働きやすい埼玉県になればと私は考えますが、以上、総務部長の見解を伺います。
A 表久仁和 総務部長
鳥取県では、保育士等の人材確保が難しい資格職や障害者を対象に、育児等の事情で短時間勤務を希望する方を週30時間勤務の職員として採用する、自治体初の制度を導入したと承知しております。
鳥取県の制度は、フルタイム勤務を前提とする地方公務員制度の中で、緊急的な措置として、無給の働き方支援休暇を包括的に付与することで短時間勤務を実現したものと聞いております。
制度を導入した鳥取県からは、緊急的な措置であり、短時間勤務正職員制度については国がしっかりと制度設計をすべきであるとの意見がなされ、全国知事会でも、国に対して短時間勤務正職員制度の創設を要望しているところです。
議員御指摘のとおり、短時間勤務正職員制度は働き方に制限がある方も任期の定めのない職員として採用できる点で、優秀な人材の確保につながる選択肢の一つと考えます。
県としては、国の動向を注視しつつ短時間勤務正職員の配置のあり方や活用可能ポストの把握など、短時間勤務正職員制度の導入に必要な検討を行ってまいります。
7 長瀞射撃場について（環境部長）
（1）長瀞射撃場あり方検討委員会における議論
Q 井上航 議員（県民）
今年は全国的に熊の出没が頻発しており、県内でも熊の目撃情報が多数寄せられています。一方で、その対応に当たってくださっている猟友会は、高齢化などの影響で会員の減少も続いています。
現在、長瀞射撃場については、射撃場を取り巻く環境の変化に対応し適切な運営を行っていくため、あり方検討委員会で議論が行われております。その議論を踏まえ、今後、県は長瀞射撃場をどのように運営していくお考えなのか、環境部長に伺います。
A 堀口幸生 環境部長
長瀞射撃場はこれまで延べ42万人の方々に利用されてきましたが、近年老朽化が進みまして最新の設備を備えた近県の施設に利用者の一部が流出しているという状況にございます。
このため、今後の施設や運営の方向性を検討するため、長瀞射撃場あり方検討委員会を設置いたしましてご議論をいただいているところです。
検討委員会からは、長瀞射撃場は狩猟者の育成やスポーツ振興、地域振興の上で重要な施設であること、施設整備に当たっては優先順位の見極めが重要であること、そして更なる利用拡大と経営の効率化が課題であるといったご意見をいただいております。
こうしたご議論を踏まえまして、まずは利用者が流出している原因となっているハード面の課題を解決するため、緊急性や費用対効果を踏まえた施設整備のあり方を検討する必要があると考えております。
その上で、お話のありました近年クマなどの野生鳥獣の被害が拡大している中で、全国有数の射撃場として狩猟人材の育成にどう貢献できるかという視点も含めまして、新たな利用者の拡大につながるサービスの充実について検討を進めたいと考えております。
（2）利用者増加策と施設整備
Q 井上航 議員（県民）
先ほどの答弁にあったように、長瀞射撃場の課題は、施設の老朽化と他県の最新設備が整った施設と比較されるところにあると思っています。
一方で、関係者の尽力もあり、令和9年のインターハイの誘致が決定したとも聞いております。県はこうした機会を捉え、利用が増えるための整備や利用促進策を積極的に行うべきと考えます。
施設整備については、私が射撃場利用者に御意見を伺ったところ、第一に、猛暑対策としての空調設備、第二に、電子標的の更新、第三に、バリアフリー設備という御意見がありました。
また、利用促進の視点で言えば、現在、長瀞射撃場には障害者利用減免がありません。東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、唯一埼玉県内で行われたパラ種目が射撃競技です。そうした点も踏まえ、障害者減免も検討すべきと考えます。
以上を踏まえ、県は利用者増加策と施設整備についてどのように考え、実施していくのか、環境部長に伺います。
A 堀口幸生 環境部長
議員のお話にありましたとおり、再来年、インターハイ、20年ぶりに長瀞射撃場で開催されることになりました。これを機に長瀞射撃場の素晴らしさを選手の皆様に実感いただき、利用者の拡大につなげていくことが重要と考えております。
また、障害者の方の支援策ですが、健常者と障害者が共に競技ができる「共生大会」という方針を競技団体が掲げていることも踏まえまして、障害者の方がより利用しやすい環境づくりの一つとして、利用料金の減免についても研究してまいりたいと考えております。
そして、利用者の方からご意見の寄せられました、空調設備、電子標的、そしてバリアフリー、この3つがハード面の課題であるということは、私ども県としても同じ問題意識を持っているところです。
一方、これらの整備には多額の費用がかかりますので、利用者ニーズの分析、そして収支に与える影響等を十分に精査した上で、利用者の増加につながる適切な整備のあり方を検討してまいりたいと存じます。
8 バスドライバーの確保策について（企画財政部長）
Q 井上航 議員（県民）
障害者当事者やその御家族に利用されてきたリフト付きバス「おおぞら号」が本年度末で廃止する方針が示されました。おおぞら号廃止の理由は、バスの運転手不足の影響で委託事業者からこれ以上の受託が難しいと申出があったことによります。
おおぞら号以外にもバス運転手の確保ができないことが原因で、民間の路線バスの減便や路線縮小、自治体運営のコミュニティバスの廃止などが起こっています。こうした状況に対して、千葉県や長野県のようにバス運転手確保のために移住支援事業補助金まで出している自治体も現れました。
現在、県では、女性の就業機会を提供すべく取組を進めていることは承知しておりますが、これ以上の地域公共交通の衰退は食い止めなければなりません。
以上を踏まえ、県の現在の取組による成果と今後どのように確保策を進めるのか、企画財政部長に伺います。
A 都丸久 企画財政部長
令和7年度の県アンケート調査では、県内路線バス事業者の9割以上で運転手が不足していると回答しており、バス運転手確保は喫緊の課題です。
県では、省力化と人材確保の観点から、バスの自動運転の実証のほか、バス協会主催の合同就職説明会への財政支援や広報などを行い、令和6年度の合同就職説明会では98人が参加し、16人の採用につながっております。
他方、バス運転手の平均年齢は55歳と、他の業種と比べて高く、今後、退職者急増が懸念されるほか、20代や女性の割合は2％未満に留まっており、持続的な運転手確保には若者や女性の積極的な採用が重要です。
そのため、県では、令和7年度から女性運転手確保のための職場環境整備への補助を開始し、現在5事業者を支援しているところです。
また、令和4年度に大型二種免許の制度が改正され、免許取得の要件が21歳以上から特例教習を受講することにより19歳に引き下げられました。
県としても今後この特例教習制度の活用促進や、バス事業の魅力向上など、県バス協会と連携し、若者や女性を中心とした、より効果的な人材確保支援策を検討していきたいと考えております。
9 過積載の取締り強化について（警察本部長）
（1）積極的な広報の実施を
Q 井上航 議員（県民）
過積載は近年、ドライバー不足や運輸コストを下げることを目的に増加傾向との指摘もあります。県内では幹線道路だけでなく、付近に解体資材置場がある場合などは、住宅密集地においても目撃情報が日々寄せられるなど大きな問題となっています。
さて、私は先日、茨城県警察がSNS等を通じて、過積載の取締り実施状況や結果を詳しく発信している事例を目にしました。その発信が過積載に対する地域の安心につながっているという報告も耳にしております。
そこで、こうした事例も踏まえて、県警における過積載取締りの現状と情報発信の方法について、警察本部長の御所見を伺います。
A 野井祐一 警察本部長
県警察は、過積載車両について、制動力の低下や運転操作の誤りなどにより、重大な交通事故を引き起こすおそれがある悪質、危険性の高い交通違反であると認識しております。
過積載車両の取締りを強化すべく、本年10月の県下一斉取締りの最重点違反項目として過積載違反を指定するなど、取締りを強化しております。本年10月末現在で598件、前年比ですとプラス64件、増減率でプラス12.0パーセントを検挙しております。
また、過積載違反を含む各種取締りに関する情報発信として、県警ホームページやSNS等を活用した情報発信を実施しております。
引き続き、交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進すると共に、SNS等を活用した情報発信を継続して実施してまいります。
（2）ヘリコプターによる取締り強化の導入を
Q 井上航 議員（県民）
先ほど触れた茨城県警察の取組を調査する過程で、同県では県警ヘリコプターを活用し上空から積み荷を監視、地上の白バイや覆面パトカーなどと連携した過積載取締りを実施しているとのことでした。先ほどの情報発信強化と併せて、本県でも県民の安心のために実施を検討すべきと考えます。
そこで、県警察でのヘリコプター活用に関する実施状況や今後の方針について、警察本部長に伺います。
A 野井祐一 警察本部長
県警察では、「あおり運転」等の悪質・危険な運転を防止するため、ヘリコプターと連携した交通指導取締りを実施しております。
本年、11月27日には高速道路交通警察隊と連携した交通指導取締りを実施し、過積載違反1件を含む交通違反4件を検挙しております。
これまで同様、引き続き、過積載車両を含む悪質、危険な交通違反撲滅のため、交通安全運動期間や行楽期等の効果的な時期を捉え、ヘリコプターと連携した交通指導取締りを推進してまいります。
10 「KEEP38プロジェクト」の更なる発展のために、もっと多くの県民に参加してもらってはどうか（警察本部長）
Q 井上航 議員（県民）
安全な交通のためには、歩行者は横断歩道を渡る。そして、運転者は横断歩道における歩行者優先というルールを守ることが、交通事故の撲滅につながります。
県内事業者に歩行者優先義務が規定された道路交通法第38条の遵守を表明した上で模範運転を行ってもらい、安全運転の促進を図る取組が埼玉県発祥のKEEP38プロジェクトです。
参加者にはこちらのステッカーを車に貼っていただいて、このシンボルマークのステッカーを車両に提示していただきます。タクシーやバス、配送トラックだけでなく、趣旨に賛同してくれた県民が、今以上にこのステッカーを貼って自家用車で模範運転を実践すれば、県内交通事故の一層の防止につながるはずです。
そして、多くの県民が主体として関わるようになれば、協力してくれている事業者に対して、県民の更なる感謝や信頼にもつながると考えます。
以上、警察本部長のお考えをお伺いいたします。
A 野井祐一 警察本部長
県警察では、県内における横断歩行者の交通事故抑止を図るため、横断歩道における歩行者優先義務が規定された道路交通法第38条の遵守を目的として、令和2年10月から「KEEP38プロジェクト」を実施しています。
賛同いただいているモデル事業所については、令和7年11月末で1,081事業所となっております。また、個人で賛同いただける方にもシンボルマークのステッカーを配布し模範運転を実践していただいているところです。
また、神奈川県警察でも令和7年10月から本県と同じ「KEEP38プロジェクト」の運用を開始したことから、県間協力を実施しているところであります。
その結果として、JAF調査の横断歩道の停止率では、調査開始された令和2年では12.4パーセントであったものが、令和7年では47.9パーセントと停止率の向上に一定の効果が認められたところであります。
引き続き、歩行者の保護に資する各種啓発活動や交通指導取締りのほか、同プロジェクトをSNSやチラシ等で幅広く情報発信を行い、事業所だけでなく県民一人ひとりに対して、歩行者優先義務の遵守等の周知を図ってまいります。
11 より県民の声が活かされる選挙の実現について（選挙管理委員会委員長）
（1）無効票削減のための取組を
Q 井上航 議員（県民）
ここまで各分野について様々な議論を重ねてきましたが、県政の主役は県民であり、その意思を最も反映できるのが選挙です。本年7月の参議院選挙の埼玉選挙区では、約348万票のうち実に6万9,905票もの無効票がありました。この中には白票も含まれますが、他事記載などが原因で無効となった事例もあります。
有権者の1票が活きるよう、どのような場合が無効票になるかを積極的にPRすべきです。新座市のように、選挙のたびに無効票の内訳をホームページに掲載している事例もあります。
そこで、市町村選管とも連携し、意図せぬ無効票を減らす取組を進めるべきと考えますが、選挙管理委員会委員長の見解を伺います。
A 長峰宏芳 選挙管理委員会委員長
有権者が貴重な一票を投じたとしても、投票用紙に2人以上の候補者の氏名を記載した場合や、候補者の氏名のほか他事を記載した場合など、公職選挙法に規定されている要件に合致した場合には無効票となります。
貴重な一票を無駄にしないため、意図せず無効票となることがないよう、どのような場合に無効票となるのか、有権者の皆様に理解していただくことは大変重要です。
このため県選挙管理委員会では、県執行の各種選挙において無効票となってしまった理由の内訳を市区町村ごとに集計し、県選挙管理委員会のホームページ等で公表してきたところであります。
今後は、無効票の理由をより分かりやすく整理した上で、ホームページやSNS等で広く発信するなど、より一層の周知に努めてまいります。
（2）県議選立候補説明会の開催の更なる周知を
Q 井上航 議員（県民）
今年の春、東京の麹町に出かける機会があり、その際、千代田区の広報掲示板に東京都議会議員選挙の立候補予定者説明会の案内が貼られているのを目にしました。埼玉県議会議員選挙に関して、このようなものは見たことがありませんでした。
県議選は国政選挙や市議選挙などと比べると、注目も、投票率も低い傾向にあります。また、前回の県議選では、16の選挙区で無投票でした。
立候補予定者説明会の周知に力を入れることは、県民の選挙権・被選挙権の双方を生かす取組だと考えます。そこで、市町村選管の協力も得ながら更なる周知を進めるべきと考えますが、選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。
A 長峰宏芳 選挙管理委員会委員長
被選挙権は政治参画のための大切な権利であり、誰でも選挙のルールを知ることができ、立候補しやすい環境を整えることは重要です。
また、多くの方々が立候補し、活発な政策論争が行われることになれば、有権者が政治に関心を持ち、結果として、投票率の向上にもつながるものと認識しています。
県議会議員一般選挙の立候補予定者説明会につきましては、これまでも、県内4か所の会場と日時を県選挙管理委員会のホームページにより周知したところです。
来る県議会議員選挙に向けては、県選挙管理委員会のホームページに加えて、SNS等による発信を行うとともに、各市区町村選挙管理委員会に対しても、広く発信するよう依頼することで、周知を強化してまいります。