【一般質問】 金野桃子（戸田市）9月30日（水曜日）

手話の普及・啓発について

手話の普及・啓発について – 埼玉県手話言語条例の更なる推進を

Q 金野桃子 議員（県民）

埼玉県では、平成28年に手話言語条例が施行され、手話講習会などの開催などに取り組まれています。昨今のコロナ禍において、全国的に知事の会見に手話通訳者が配置されるなど、聴覚障害者の情報保障が改めて重要視されています。こうした状況において、手話の更なる普及推進が重要だと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
また、より具体的に取組を進めていくために、進捗管理や効果測定のための工程表を作成、公開できないか、福祉部長にお伺いします。

A 大野元裕　知事

手話言語条例で定められているとおり、手話は独自の体系を持つ一つの言語であり、ろう者の方とのコミュニケーションのため、私は手話を広く県内に普及していくことが必要であると考えております。
手話の普及に当たりましては、条例に基づき設置した「埼玉県手話環境整備施策推進懇話会」において、委員である聴覚障害者団体関係者や手話通訳関係者、学識経験者などの御意見を伺いながら取組を進めております。
具体的には、様々な広報媒体による普及啓発のほか、県職員や公共的な仕事に従事する職員向けの手話講習会の開催、手話通訳者の養成と派遣などに取り組んでまいりました。
また、手話の普及を進める上では、市町村との連携・協力が欠かせません。
このため、市町村との共催により、県内各地を巡る手話普及リレーキャンペーンや初心者向けの手話講座などを実施しており、これまでに5,000人を超える方々に御参加いただいております。
こうした取組などを通じて、市町村レベルでも手話の普及に向けた機運が高まっており、県内33の市町村が手話に関する条例を制定しています。
新たに、大学の手話サークルに参加している学生や地域で活動する手話グループの方々なども巻き込みながら、手話の一層の普及に取り組んでまいります。
私は誰一人取り残すことなく、ろう者の方々と心を通わせ、お互いを尊重し合える共生社会を目指していきたいと考えております。
今後も手話の更なる普及・推進に全力で取り組んでまいります。

A 山崎達也 福祉部長

工程表の策定・公開についてでございます。
条例では、県障害者支援計画において手話に関する県の施策を定め、総合的・計画的に推進することとしています。
現行計画では、工程表という形ではありませんが、3年間の計画期間内に実施すべき11施策を位置づけ、取組を進めています。
これらの施策については、外部委員で構成する県障害者施策推進協議会において、毎年度、進捗や実績などを報告し、御意見を伺っております。
いただいた御意見は県ホームページで公開していますが、今後は県民の方々によりわかりやすい形に工夫してまいります。
引き続き事業の進捗や実績について客観的な評価を行いながら、手話に関する施策を進めてまいります。

手話の普及・啓発について – 聴覚障がい者の情報保障の拡充を

Q 金野桃子 議員（県民）

遠隔手話サービスとは、手話通訳者が同席する代わりに、タブレット端末等を介して手話による会話ができる取組です。埼玉県では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、今年の5月から開始されました。しかし、利用実績が0件とのことです。
埼玉県聴覚障害者協会は、セキュリティや通信の安定性を理由に、厚生労働省の遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業の補助金を活用した制度の見直しを求めています。改めて、当事者等の声を聞き、事業の検証をするべきだと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いします。
また、コロナ禍において聴覚障害者の方が病院で診察を受ける際、手話通訳者の同席を断られたり、タブレット端末の持込みが難しかったりする例が発生しているとの声を伺いました。これは障害者差別解消法の差別事例に当たり得るものです。県は、このような事実がないか、しっかりと確認を行うべきではないでしょうか。そして、手話通訳者の同席拒否等の事例が確認できた場合には、二度と発生させないためにも、医療機関に対して理解を求めるように指導していくべきだと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。

A 山崎達也 福祉部長

遠隔手話サービスについてでございます。
遠隔手話サービスは、新型コロナウイルス感染症の流行で外出の際に手話通訳者が同席できないケースでも意思疎通を図れるようにする取組です。
医療機関などの受診の際にタブレット型端末を利用し、離れた場所にいる手話通訳者を介して、医師とコミュニケーションをとるものです。
本年3月、埼玉県聴覚障害者協会から導入について御要望をいただき、早期の対応を図るため、国の補助事業が示される以前の5月1日からサービスを開始しました。
セキュリティや通信面なども考慮し、手話通訳者を派遣している埼玉聴覚障害者情報センターと協議を重ねるとともに、同協会にも御理解いただき、他県で導入実績のある現在の方式といたしました。
これまで利用実績がないことにつきましては、セキュリティや通信の安定性が不安であるといった御意見はなく、従来どおり手話通訳者が同席して対応できているためと考えております。
今後も引き続き聴覚障害者の方や手話通訳者の方の御意見を伺いながら、利用頻度や利用のしやすさ、費用面等を勘案し、事業の検証を行ってまいります。

A 関本建二 保健医療部長

「手話通訳者の同席拒否等の事実確認と、同様のことを二度と発生させないため、医療機関を指導していくことについて」でございます。
県では、障害者差別解消法の適切な施行のため、広報紙やホームページでの広報のほか、リーフレットの配布や差別に関する相談窓口を設置してまいりました。
議員御指摘のような不当な差別的取扱いは、決して許されるものではありません。しっかりと調査をしてまいります。
事実が確認された場合は、当該医療機関に対し適切な対応を求めてまいります。
福祉部とも連携しながら、不当な差別的取扱いが生じないよう努めてまいります。

手話の普及・啓発について – 手話通訳者の育成・処遇改善を

Q 金野桃子 議員（県民）

県によれば、令和2年4月時点で手話通訳者登録数は全114人です。このうち女性が105人で男性が9人、50歳以上が70人以上であり、圧倒的に女性が多く、高齢化も進んでいます。新たな手話通訳者を増やし、働きやすい環境を整備するためには、手話通訳はボランティアではなく職業とする人もいる、手話通訳は職業の一つでもあるという認識を広めていくことが大切だと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いします。
また、若い女性が働きやすい環境として大切なことは、保育所等、子供を預ける場所があるかどうかです。県内で活動する若手の女性手話通訳者によると、手話通訳者が職業として認知されておらず、保育所等に入所するのも困難であるということです。埼玉聴覚障害者情報センターでは、稼働証明書を発行しているものの、同じく手話通訳者を派遣する各市町村及び各市町村の社会福祉協議会では、稼働証明書を発行していない場合も多いようです。県として、各市町村及び各市町村の社会福祉協議会に対し、稼働証明書を発行するよう求めることはできないか、福祉部長にお伺いします。

A 山崎達也 福祉部長

手話通訳者の方々には、人と人とのコミュニケーションを保障する極めて重要な役割を担っていただいています。
自治体などの登録制度に登録し、依頼があった都度一定の時間派遣されている手話通訳者の働き方が、一つの職業として認識されることは大切なことと考えています。
こうした観点から、保育所などへの入所申請に用いられる稼働証明書につきましては、御本人の意向に沿った取扱いが望まれます。
稼働証明書を発行していない市町村や市町村社会福祉協議会に対しましては、手話通訳者の働きやすい環境づくりへの配慮を求め、今後の発行について働き掛けてまいります。

手話の普及・啓発について – 「障害」の「害」の表記の協議を

Q 金野桃子 議員（県民）

「障害」の「害」の字について、現在、埼玉県では全てのものについて漢字で表記されています。この点について、内閣府では平成22年に障害者制度改革推進会議において「障害の表記に関する検討結果について」という文書を取りまとめていますが、賛否両論あり、結論は出ていません。しかし、「害」の字は害悪などマイナスのイメージを連想させてしまうことから、北海道、福島県、大阪府など16道府県において平仮名表記への見直しが行われています。
埼玉県においては、平成21年度に障害者施策推進協議会において一度検討され、漢字表記のままいくと決まりましたが、そこから10年が過ぎています。昨今の全国的な流れの中で、埼玉県においても平仮名表記をすべきかどうか賛否両論あることは承知していますが、改めて協議することはできないか、福祉部長にお伺いします。

A 山崎達也 福祉部長

障害の「害」の表記については、ひらがなで表記する方法と石へんの「碍」という漢字で表記する方法もあります。
議員お話の国の障がい者制度改革推進会議では、「法令等における「障害」の表記については当面現状の漢字表記を用いること」とされました。
また、昨年11月のNHK放送用語委員会では、障害者団体に対するアンケート結果を踏まえ、放送での呼称は原則、現行の漢字を使うこととしています。
本県では、障害者施策推進協議会において検討を行い、様々な意見がありましたが、平成21年に「現行の漢字表記を用いるべき」との結論になりました。
その後は、障害者団体などから表記の変更を求める要望は出されておらず、県内の主な団体の名称や発行物は現行の漢字表記となっています。
表記を変えるためには、当事者である障害者の方の意向が重要であると考えています。
今後とも、障害者団体などからの御意見に広く耳を傾けていくとともに、国などの動向を注視してまいります。

コロナ禍における高校中退者へのフォローと就職支援の拡充について

Q 金野桃子 議員（県民）

7月に、私たち無所属県民会議は、県立高校で教育相談をされている先生から、コロナ禍における学校の現状と就職についてお話を伺う機会がありました。先生によれば、母子家庭で母親と暮らすある男子生徒は、コロナにより母親が解雇されたため、学校を辞めてアルバイトに専念せざるを得ないと悩んでいるそうです。涙ながらに話す先生の姿に、私は胸の締め付けられる思いがしました。
東京新聞によれば、埼玉県高校教育指導課の担当者は、本格的な就職活動までは期間があるとし、進路面で影響はないと見解を示しました。また、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の説明資料によれば、高校中退について記載がありませんでした。県教育委員会の調査によると、県立高校における昨年度1年間の中退者は1,284人でした。7月末時点の中退者数と比較すると、昨年度は179人であったのに対し、今年度は82人、その内訳としては進路変更が54人から32人へ、学校生活・学業不適応が99人から25人へ、その他転居等が26人から25人へと、それぞれ減少しているとのことでした。
確かに県教育委員会としても種々取組をされていらっしゃると思いますし、実数自体は減っています。しかし、実数が減ったのは、これまで最も人数の多かった学校生活・学業不適応、つまり学校に合わなかったことを理由とする退学が、今年はコロナの影響でそもそも登校できていないために減ったと推測できます。誰も取り残さないためにも、本人の意に反する中退はゼロを目指し、実数には表れていない中退に追い込まれている声なき声に寄り添うべきと考えます。
そこで、以下四点を教育長にお伺いします。
一点目、コロナの影響により中退に追い込まれている生徒がいないか、実態把握をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
二点目、就職をサポートする職員やスクールソーシャルワーカーの加配ができないでしょうか。
三点目、山形県や佐賀県などではWEB合同企業紹介会、オンライン就職活動支援、就職支援担当教員及び連携コーディネーターの確保等を行っているとのことですが、埼玉県でも同様の取り組みを行うことはできないでしょうか。
四点目、就職支援についてです。国は、家庭と教育と福祉の一層の連携等の推進が必要であり、社会参加に至るまで切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備を求めています。就職先が決まったら終わりではなく、ハローワークと連携するなど、卒業後の定着支援もしっかりと行う必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上四点、教育長にお伺いします。

A 高田直芳 教育長

まず、コロナの影響により、中退に追い込まれている生徒がいないか、実態把握をするべきについてでございます。
議員御指摘のとおり、中途退学者の実態の把握は重要であることから、県立高校について調査を行ったところ、7月末までの中途退学者は82人であり、昨年度と比較し減少しております。
その内、新型コロナウイルス感染症の影響により中途退学に至った事例がないか、各学校に対し、聞き取りを行いました。
その結果、7月末時点では、コロナウイルスの影響により、中途退学に至ったと認められるケースは確認されませんでしたが、今後も、生徒に寄り添った適切な支援となるよう、実態の把握に努めてまいります。
次に、就職をサポートする職員やスクールソーシャルワーカーの加配についてでございます。
就職支援が必要な県立高校には、生徒のキャリアカウンセリングや面接指導を行うため、民間企業の経験者や社会福祉士などの資格を持つ就職支援アドバイザーを配置しております。
また、家庭環境などに課題を抱える生徒が多い学校には、生徒や保護者を福祉や医療の支援に結びつけることや、学校と関係機関の円滑な連携を支援するため、スクールソーシャルワーカーを配置しております。
就職支援アドバイザーやスクールソーシャルワーカーの役割は、学校全体で行うべき支援を専門的な立場からサポートするものであり、その役割は現状の配置により、効果的に活用できているものと考えております。
今後も、支援の充実が図れるよう、適切な活用や配置の工夫に努めてまいります。
次に、山形県や佐賀県などと同様の取組を行うことはできないかについてでございます。
今年度は新たな取組として、求人がない企業等に教育局の担当者が直接、雇用確保を要請し、求人を増やしていただいた企業もございます。
また、埼玉労働局と連携し、県内企業の採用情報に関するガイドブックを全ての県立高校に配布すると共に、生徒が企業の人事担当者から直接、会社の説明を受ける機会も複数回設けるなどの取組も行っております。
今後も、他県の事例などを参考にしながら、積極的な就職支援に取り組んでまいります。
次に、家庭と教育と福祉の一層の連携を進めると共に、卒業後の定着支援をしっかりと行う必要があると考えるがいかがかについてでございます。
県では、内定者フォローアップ講習会の中で、卒業後に、仕事における様々な悩みを相談できるヤングキャリアセンターなどを紹介し、職場定着の支援をしております。
また、学校の進路担当者が、就職未内定者や早期に離職した卒業生の情報を、ハローワークの就職支援担当者と共有する等の連携を図り、個別支援に努めております。
さらに、教育と福祉の連携を一層進めるため、今年度からは、学校の進路担当者を対象に、福祉の知見を有した外部人材を講師とした研修会を、新たに実施することといたしました。
今後とも、職場定着までの切れ目ない支援ができるよう、ハローワークを含めた外部機関と積極的に連携してまいります。

子育て政策の充実について

子育て政策の充実について – 産前産後ケアや産後健診の見直し・拡充を

Q 金野桃子 議員（県民）

質問に入る前に私ごとで恐縮ですが、昨年12月に第一子を出産しました。現職の議員の任期中の妊娠・出産に関しては、賛否様々な御意見があるかと思いますが、県議会や関係者の皆様方の御理解、御協力を頂戴し、無事出産し、議会に復帰できましたことを感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
今回は、私自身が妊娠・出産したことを通して、周りのお母さんたちの声を届けたいと思います。
妊産婦の死亡原因の第1位は自殺です。平成25年、26年の2年間に厚生労働科学研究班が実施した調査では、妊娠中及び産後1年未満の死亡件数357件のうち、自殺は102件と最も多くなっています。出産は全治数カ月もの事故に遭ったのと同じくらい女性の心身にダメージを与えると言われますが、これまでは里帰りして実家に頼ったり、本人の気概一つで乗り切ってきたように思います。しかし、共働き、核家族化が進み、産後の職場復帰が早まる中で、今後は産前産後のサポートを最低限の公的インフラとして整えていく必要があると強く感じています。
産前産後事業はまだ始まって日が浅く、母子保健法上、基本的に市町村を実施主体として国・県、市の制度設計を作っている最中です。県では、平成29年度よりエジンバラ産後うつ病質問票、いわゆるEPDS等を用いた市町村に対し助成を行う産後うつケア推進事業と、出産後間もない時期の身体と心の健康状態を確認する産後健診推進事業の二つの事業を行っています。しかし、県の産後うつケア推進事業は、現在15自治体と少なく、平成29年度の事業開始以来、1,000万円強の予算が付いていますが、毎年、予算執行率は40%程度です。
また、産後健診推進事業についても、現在7自治体と更に少なく、2,000万円強の予算が付いていますが、毎年、予算執行率は50%程度です。県内では、63市町村のうち53市町村が産後健診事業を行っていません。現に私自身について言えば、埼玉県内で出産しましたが、産後鬱の質問票チェックも受けていませんし、産後健診も全額自己負担で受診しました。これは私に限ったことではなく、県内の多くの方が同じ状況です。特に、コロナ禍においては立会い出産や入院中の面会の制限、乳幼児健診の中止や延期、児童館等の閉鎖など、妊産婦が孤立している現状があります。たくさんの妊産婦や母親が切実にサポートを求めているにもかかわらず、県内の自治体の産前産後事業は進んでおらず、毎年多くの予算が余っている現状です。そして、産前のケアは、県事業としては支援対象ではありません。
私は、県の事業が大変意義のあるものだと思っているからこそ、このミスマッチが非常に問題だと感じています。確かに母子保健事業の中で産前産後ケアは、市町村が主たる実施主体です。しかし、市町村には限界があります。だからこそ、県が主導的に取り組む必要があると考えます。県事業の現状を省みて、いま一度、産前産後にどのような事業を実施するべきか、市町村の声を聞いて補助条件を緩和するなど制度を見直す必要があると考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。
また、産後ケア事業について、私が県内市町村の実施状況について調査したところ、原則として全員にEPDS検査を行っている自治体は限られており、医療機関からの連絡等があった場合にのみ検査を行っている自治体が数多くありました。しかし、EPDS検査は、自覚症状のない産婦に産後うつの傾向がないかどうかチェックするスクリーニングの意味があります。産後うつは、重症化すると子供への虐待や自殺などにつながるリスクがあります。そのようなことを防ぐためにも、原則として全員にEPDS検査をするよう市町村へ働き掛けできないか、保健医療部長にお伺いします。
次に、産後支援機能についてです。
山梨県では県が主導し新たな施設を造りましたが、必ずしも施設を造ることに限定せずに出産に伴う入院の延泊を可能にしたり、産院や助産院等にその機能を与えたりするなど、ソフト面での産後支援も大切です。民間では、独自にオンライン相談会やLINE相談をしたり、助産師さんが自宅に出向き沐浴や授乳のやり方を教える事業が行われており、これに助けられている母親も多くいます。妊産婦に対するサポートをより手厚く拡充させるためにも、もっと民間の力を活用する必要があると考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。

A 関本建二 保健医療部長

まず、「県事業の補助条件を緩和することなど制度の見直しについて」です。
国庫補助事業の産後うつ病のスクリーニング検査であるEPDSと産後健診への助成は、宿泊や訪問による支援を行う産後ケア事業も併せて実施するという厳しい要件があるため、取組む市町村は極めて少ない状況です。
このため県では、市町村がより取組みやすくなるよう、EPDSを実施する事業と、産後健診の費用を助成する事業を独自に実施しています。
事業を実施する市町村は年々増えておりますが、まだまだ少ない状況です。
事業実施市町村の少ない要因の一つとして、事業における事務の負担が大きいことが挙げられます。
そこで、例えば産後健診の契約事務を県が代行するなど、市町村の意見を聞きながら事務負担の軽減につながる見直しを行い、より多くの市町村が事業を実施できるよう、努めてまいります。
次に、「原則全員にEPDSを実施するよう市町村へ働きかけをできないか」についてです。
令和元年度に全産婦を対象にEPDSを実施したのは36市町 、一部の産婦へ実施したのは25市町村、残る2市町はEPDS以外の方法で産婦の精神状態の確認を行っています。
産後うつの早期発見、支援には、EPDSなどによるスクリーニング検査は重要であり、全産婦に実施することが望ましいと考えております。
このため、毎年市町村の職員を対象に、EPDSの必要性や検査の適切な実施について研修会を行っております。
全産婦のEPDSの実施に向け、市町村の実情に合わせた、きめ細やかな支援を行ってまいります。
次に「サポートを手厚く拡充させるためにも、もっと民間を活用する必要があると考える」についてです。
産前産後のサポートは、個別訪問による相談支援や授乳指導などを行う事業、病院などを活用し宿泊により産婦を支援する事業などがあります。
県内においては、市町村職員による支援のほか、助産所や医療機関、NPO法人などの民間の力を活用している事例もあります。
一方で、産後のサポートに活用できる民間の資源が少ない市町村もあり、近隣との連携が必要な場合も考えられます。
このため、産後サポートの実施機関からアドバイザーを招き、地域別に市町村が相互に活用できる民間の資源や先進事例の共有を図る機会を設けるなど、産前産後のサポートが充実するよう努めてまいります。

子育て政策の充実について – 県立小児医療センターにおける対応の拡充を