彩の国みどりの基金を生物多様性にいかすべき
令和元年12月定例会の質問からの取組・検討状況について
Q 石川忠義 議員（県民）
同基金は、平成20年4月から始められ、自動車税収入の1.5％相当額と寄附を積み立て、森林の整備・保全や身近な緑の保全・創出のために活用しています。平成20年度から令和2年度までの使途の内訳は、針広混交林や里山の整備など森林の整備・保全が全体の62％、校庭や駐車場の緑化などの身近な緑の保全・創出に33％、子供たちへの環境学習の充実や啓発活動など県民運動の展開に5％を支出してきました。
これまでの取組については一定の評価をします。しかしながら、基金を使った各事業が豊かな自然環境である生物多様性に大きく貢献するものかどうかは疑問があります。今後は同基金の運用を改善し、これまでの緑化事業が生物多様性により貢献するものへと進化させるべきです。
質問として、令和元年12月定例会の質問からの取組・検討状況について伺います。
私は、これまでも予算特別委員会や令和元年12月定例会でも、この件に関し問題提起を行ってきました。このときの知事の私への答弁では、「生物多様性の視点も重視しながら、みどりの基金の配分について検討し、豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくための取組をしっかりと進めていく」と答弁しています。
そこで、令和元年12月定例会の質問からの取組・検討状況について、知事に伺います。
A 大野元裕 知事
「彩の国みどりの基金」を活用した森林の整備や緑の保全・創出は、人間にとって良好な環境をつくるだけではなく、多様な動植物が織りなす豊かな生態系の形成にもつながっております。
生物多様性の保全には、多様な生き物とそれらを取り巻く山、川、森などの自然環境である生態系が健全であることが最も重要と考えております。
こうした考え方の下、令和元年12月定例会でご質問をいただいた「彩の国みどりの基金」の配分について、その使途について検討を進めてまいりました。
森林環境譲与税制度が創設されたことも踏まえ、令和3年度予算においては、これまで基金の約6割を配分していた森林の整備・保全について約5割の配分割合に見直しをいたしました。
他方で、公園の整備に係る基金活用額を増額するなど身近な緑の保全・創出に係る基金の配分は割合を、これまでの約3割から約4割といたしました。
また、従前から基金を活用してきた森林生態系に被害を与える二ホンジカの捕獲促進事業に加え、令和3年度からは、身近な緑であるサクラなどを食害するクビアカツヤカミキリの防除対策を行う市町村に対する財政的支援に基金を活用するなど、生物多様性に資する対策を強化をさせていただきました。
さらには、豊かな自然環境を次の世代に引き継いでいくため、次の世代を担う子供たちが生物多様性について学び、理解を深められるよう、「みどりと生き物の学習コンテンツ」の制作に基金の活用を図ったところでございます。
今後とも、生物多様性の視点を重視しながら「彩の国みどりの基金」の効果的な活用を図ってまいります。
生物多様性に資する事業の財源へ
Q 石川忠義 議員（県民）
県生物多様性保全戦略は、国の生物多様性国家戦略を基本として策定するものです。しかしながら、今年度、国で予定していた生物多様性国家戦略の見直しは、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、進んでいない状況です。
県としては、県生物多様性保全戦略の見直しがされる前でも、彩の国みどりの基金を積極的に活用して生物多様性に貢献する事業の充実を図っていくべきですが、知事の考えを伺います。
A 大野元裕 知事
これまで、生物多様性の保全に関しては、2010年に開催されたCOP10において定められた2020年までの愛知目標の達成に向け、世界各国でその取組を進めてまいりました。
国内では、国の生物多様性国家戦略による取組が進められておりますが、生物多様性の新たな世界目標を定めるCOP15の開催がコロナ禍で延期されたことから国家戦略の見直しも目途が立っていない状況であります。
こうした状況ではございますが、先ほどお話しを申し上げた生物多様性に対する県の取組に加え、次期5か年計画において、生物多様性の保全をしっかりと位置付けました。
例えば、生物多様性の保全は、行政の取組だけではなく、県民の皆様をはじめ、企業や保護活動団体など様々な主体の参画の下、取り組んでいくことが必要と考えます。
そこで、県では、「埼玉の豊かな水とみどりを守り育む」を埼玉版SDGsの重点テーマとし、SDGs未来都市としての取組に
生物多様性の保全を位置付け、多様な主体とワンチームとなって推進していくこととしております。
こうした取組を着実に進め、緑の保全・創出や侵略的外来生物の防除など、「彩の国みどりの基金」を活用した生物多様性保全の取組の充実につき、引き続き検討をしたいと思っております。
危険なバス停の改善に県として対応すべき
危険なバス停の現状認識について
Q 石川忠義 議員（県民）
危険なバス停については、バス停付近で発生した悲惨な交通事故を教訓に、国土交通省を中心に関係機関が協力をしながら対策が進められてきました。埼玉県では、関東運輸局、バス協会、県警、関東地方整備局大宮国道事務所、県全市町村による県バス停留所安全性確保合同検討会が対策を進めています。
同検討会では、国が定めた基準により危険なバス停をAからCにランクを分けて対策を進めてきました。同検討会の資料では、今年8月18日時点において県内で対策が必要なバス停は、合計561か所が確認されています。国土交通省では、同検討会で対策を行う危険なバス停として、過去3年以内に停車したバスが要因となる人身事故が発生しているバス停や、バスがバス停に停車したときに交差点又は横断歩道にその車体がかかるバス停などを定めています。
しかしながら、バスの停車地を中心としたこの基準には達していないものの、実際に危険を実感するバス停があります。幅員の狭い道路の車道すれすれに設置されたバス停など、バスを待っていること自体が危険だと思わざるを得ない場所に設置されたものもあります。
同検討会の対象の多くは、横断歩道の位置の関連やバス停車中の危険性が中心です。県では、これに関わりなく危険だと認められるバス停に関しては、改善を進めるべきです。
そこで、危険なバス停の現状認識について、知事の考えを伺います。
A 大野元裕 知事
国土交通省は、平成30年8月に横浜市内のバス停が絡む死亡事故が発生したことを重く受け止め、令和元年12月から全国のバス停の設置状況について調査を行いました。
これらのいわゆる危険なバス停を是正するため、各県の運輸支局が主体となり、関係機関で構成する合同検討会を設置いたしました。
本県は、埼玉運輸支局が設置する「埼玉県バス停留所安全性確保合同検討会」に構成委員として参加をいたしております。
検討会では、停車したバスの車体が横断歩道又は交差点の前後5メートル以内にかかるなど、安全性に問題があるとされるバス停を危険なバス停とし、改善の優先度の高い順からA、B、Cランクに分類をいたしました。
本年8月18日時点の県内における危険なバス停は561か所あり、県が管理する道路上に設置されたバス停は237か所ございます。
この237か所の危険なバス停のうち、Aランクが13か所、Bランクが147か所、Cランクが77か所となります。
これら危険なバス停について、検討会において決定した、安全上の優先度や地域の実情に応じて、バス事業者がバス停の移設又は廃止、その他必要に応じた安全対策を順次進めております。
また、検討会による決定の他に、危険と認められるバス停があれば関東運輸局に改善を要望したいと思います。
本県としてはまずは、バス事業者がバス停の移設を行う際に、適切な指導や助言を行い、バス停の安全性の確保に努めてまいります。
再Q 石川忠義 議員（県民）
今、237か所、A、B、Cランクであるということでしたけれども、質問の趣旨はこのA、B、Cランクのほかにも危険だと認められるバス停がある。そういうところについて、現状認識をどのように持つのですかということなのです。もう一度お願いします。
再A 大野元裕 知事
先ほど申し上げましたのは、国土交通省そして埼玉運輸支局が設置する合同検討会において、危険なバス停と認められたものについてでございます。
これ以外に、危険なバス停というものがある場合、当然、この場合にはバス停の位置を基準にして定めておりますので、それ以外にも議員御指摘のようなバス停がある場合には、関東運輸局に改善を要請したいと考えております。
また、それ以外にもバス事業者がバス停の移設を行う場合に、これが合同検討会の結果によるよらないに関わらず、移設を行う場合にも適切な指導・助言を行いたいと考えております。
「県バス停留所安全性確保合同検討会」で議論する前提として、地元の声を実態把握すべき
Q 石川忠義 議員（県民）
県バス停留所安全性確保合同検討会では、横断歩道を中心とした危険なバス停についての検討が中心です。一方で、Cランクとして、地域住民等の意見や各都道府県の実情に応じて抽出したバス停留所というカテゴリーがあります。しかしながら、抽出されたCランクの危険なバス停一覧表を見ると、バス停数が少ないことと併せて地域に偏りがあるなど、実態とかけ離れた内容になっていると言わざるを得ません。実際に地域住民などから寄せられた意見によって、検討や対策が進められている危険なバス停の実績はほとんどないと聞いています。
同検討会では、県内全ての市町村と県が加わっています。同検討会で検討する前提として、県からは市町村に対し地元の声を集めるよう協力依頼するなど実態把握に努めるべきですが、知事の考えを伺います。
A 大野元裕 知事
埼玉県バス停留所安全性確保合同検討会において、危険なバス停としての優先度の判定は、運輸支局及びバス事業者が中心となり、関係機関の協力を得ながら行っております。
地域住民の意見を聞くことについては、検討会が設定するバス停留所安全性確保対策実施要領において「各運輸支局等は、交通安全上問題と思われるバス停留所について、地域住民や利用者から意見募集を行う」とされております。
しかしながら、地域住民の意見は運輸支局のホームぺージから伝えることとなっておりますが、実際に意見の数は非常に少ないというふうに伺っております。
「危険なバス停を改善する」には、バス停の危険性を一番身近に感じている地元の声が不可欠と思いますので、道路管理者以外の立場として各自治体が意見を述べることができたり、あるいは、積極的に地域住民の声を集めることができるよう、今後検討会等の場において、要請をしたいと思います。
また、本県としてもホームページなどを活用し、関係機関との連携を強化しながら、危険なバス停の実態把握の実効性を高めることができるよう検討会を支援してまいりたいと思います。
難病患者支援について
難病患者が社会で置かれている状況について
Q 石川忠義 議員（県民）
難病とは、発病の原因が分からず治療方法が確立していない希少な疾病で、長期の治療が必要になるものをいいます。そして、全ての難病の中でも患者数が一定の人数に達さない客観的な診断基準があるものなどは、医療費助成の対象となる指定難病となります。令和元年7月1日現在で、333疾患が指定されています。埼玉県内においては、権限委譲があったさいたま市を除いて、令和2年度でも4万3,516人の指定難病の方がいらっしゃいます。
難病と聞くと一般に重い病気、社会生活できないという印象を持たれるかもしれませんが、医療の発達などで症状が安定し、問題なく日常生活が送れる方も多くいらっしゃいます。その一方で、体調に波があり、通院と服薬など自己管理が必要な方もいらっしゃいます。
難病患者の方々からは、難病そのものへの対処のほかに心理的な負担が大きいとお聞きしています。将来への不安がある中、難病患者への偏見や難病への無理解から心を傷つけられた方も少なくありません。地域の行事やPTAに参加できず、自分勝手な人と思われたことがある。職場の人に付き合いが悪いと言われた。外見上は難病を患っていることが分かりにくいため、障害者用トイレに入ったときにずるいと言われたなどの声もあり、人間関係に支障を来すこともあるといいます。
原因が不明である難病は、誰にでも起こり得る病気です。難病は平成25年からは障害者総合支援法の対象となりましたが、まだまだ社会に難病についての正しい理解が広がっているとは言えません。真の共生社会の実現のために、県は県民に難病や難病患者への理解を広める必要があります。
先ほども述べましたが、難病患者には難病自体への負担と心理的な負担が大きくかかっています。そこで、難病患者が社会に置かれている状況について、知事の所見を伺います。
A 大野元裕 知事
難病患者が抱える大きな問題として、病名自体が知られていないため、周囲の理解が得られず孤立感を感じておられる方が多いと認識をしております。
また、残念ながら一般論として、社会における理解が進んでいないと認識をしています。見た目では障害が分かりにくいことも多く、優先席などを利用しづらいことなどといったことがあると聞いております。
さらには、様々な症状による身体的な痛み、あるいは、病気が治らないという苦しみに加えて、長期的に高額な医療費がかかるなど経済的な負担も大きなものでございます。
差別や偏見の対象となることで、これらの御負担がさらに増してしまうことは絶対あってはならないことと認識しております。
再Q 石川忠義 議員（県民）
今の知事の答弁で、差別、偏見があってはならないということ、認識があるということは分かったんですが、理解が進んでいない現状として今差別ですとか偏見のようなことが起こっているという認識があるかどうか、伺いたいんです。
この認識に立たないと、次にどういうふうに県が施策をとっていくかが分かりませんので、認識をもう一度、お願いします。
再A 大野元裕 知事
差別や偏見、当然社会の中であってはならないことではありますが、差別をする方、偏見をする方が強く意識をしないで差別として行っているにもかかわらず、差別を受けた方、偏見の対象とされた方が、大変な苦痛に悩まされるということがあります。
一般論で申し上げて、難病患者に対する差別や偏見は、無理解あるいは様々な無知も含めたものだと思いますが、社会が持つべき知識がしっかり定まっていないがために、結果として、はるかに大きなものになっているのではないかと私自身は認識しております。
難病への社会全体の理解促進について
Q 石川忠義 議員（県民）
先ほどの答弁、再質問での答弁を踏まえて、例えば患者や患者団体による、当事者による講演を継続的に実施するなどいろいろな方法を実施して、難病について正しく社会全体に理解が進むように努力をするべきですが、いかがか。知事の所見を伺います。
A 大野元裕 知事
議員御提案のとおり、難病に関する講演会の開催に当たって、患者さん御自身の経験を語っていただくようなそのような機会を設けることは、社会全体の理解を促進する上で、非常に有効であると考えます。
今後は、こうした機会を取り入れ、難病患者についての正しい理解が進むよう努めたいと思います。
難病は医療費の公費助成の対象となる、いわゆる「指定難病」だけでも300種類以上あり、症状や障害も千差万別でございます。県では難病についての理解を深めていただくため、県ホームページで周知を図っているところですが、医師向けに医療費助成の診断基準を伝えるという目的もあり、専門的な内容となっております。
このため現行のホームページにおける御案内とは別に、一般の方にも分かりやすく、難病について理解を深めていただけるような内容のホームページを新たに作成し周知してまいります。
また、県では、内部障害や難病の方など外見から分からなくても援助や配慮を必要としていることを示す「ヘルプマーク」の普及を進めています。
難病そのものを理解することは難しいとしても、「ヘルプマーク」の普及はとても大切だと思っています。
現在は、市町村の障害福祉の窓口で配布しておりますが、難病患者が活用しやすいように、医療費助成の申請窓口である保健所においても「ヘルプマーク」の普及を進めます。
難病患者についての正しい理解を進め、「ヘルプマーク」を普及することによって誰一人取り残すことなく、障害のある方もない方も共に支え合える共生社会の実現に取り組んでまいります。
難病患者の就労機会の確保と継続雇用のために
Q 石川忠義 議員（県民）
社会に難病、難病患者の置かれている状況について、今理解が進んでいるとは言い難い現実があります。難病患者団体や難病患者の方からは、特に就労や継続雇用が難しいとの意見が寄せられています。
県では、これまでも難病相談支援センターを通じ、ハローワークの難病患者就職サポーターによる就労支援を行っていますが、就労に結び付くのは少数です。また、県障害者雇用総合サポートセンターは、難病が障害者総合支援法で位置付けられ障害者雇用を促進する立場でありながら、企業の障害者雇用率に換算されるのは障害者手帳を持つ人であることから、難病患者の就労や継続雇用に積極的に関与をしていません。難病患者は制度のはざまで放ったらかしにされています。
加えて、障害者手帳を持つ難病患者でさえ企業側の理解が乏しいことから、就労や継続雇用が難しい状況があります。私が難病患者の方から伺っている話では、企業に面接に行っても差別的な扱いで雇用されなかったり、発病を打ち明けたことで偏見を持たれ、継続雇用を妨げられたケースも少なくありません。難病患者に対しては、一人一人のありのままを理解して雇用する雇用環境になるように、企業に理解をしてもらうことが必要です。
難病患者の就労機会の確保と継続雇用のために、企業側にも強く呼び掛け理解を深めるべきですが、知事に伺います。
A 大野元裕 知事
難病患者は 障害者雇用促進法の支援対象となっていますが、障害者雇用率の算定に含まれないことから 、企業の難病患者に対する雇用への理解が進んでいない状況であります。
また 、 企業からは 「難病患者を働かせると 危険ではないか」「継続して雇用できるのか」といった不安の声も聞いており 、 難病患者について正しく理解してもらうことも必要 だと思います。
そこで、県では企業や市町の障害者支援機関を対象に、 難病患者の就労に関する研修やセミナーを開催しており、約9割の参加をしていただいた方 から参考になったというお声をいただいています。
また、障害者雇用総合サポートセンターの支援員が、企業訪問の際、難病について説明を行っており、コロナ禍前の令和元年度には2,369社を訪問し、企業への周知に努めてまいりました。
さらに、県庁内に設置した仕事と生活の両立相談窓口では、難病患者の方や企業の方からの相談に応じているほか、直接企業を訪問し、難病患者の雇用継続のためのアドバイスを行っています。
難病患者の県内の就職者数はコロナ禍前の令和元年度は84名となっております。
今後、障害者雇用総合サポートセンターに専門の担当者を配置し、こうした中から難病患者の就労の好事例を収集し、セミナーや企業訪問の際に活用して、企業の難病患者への理解が深まるよう周知してまいります。
また、難病相談支援センターやハローワークをはじめ関係機関との連携を強化し、連絡会議を開催するなど難病患者の就労につながるようにしっかりと取り組んでまいります。
聴覚障害者支援について
聴覚障害者が緊急自動車の接近を認知しやすくなるよう各行政機関等に要請すべき
Q 石川忠義 議員（県民）
聴覚障害者団体の皆様から、「パトカーなどの緊急自動車の接近が分かるような表示を」との意見があります。団体からは、「緊急自動車がサイレンを鳴らさずに警光灯を点灯し走行していると、緊急時か通常走行か分からない。緊急時と通常時で道路を空けるなど対応が異なるので、一瞬の迷いが事故につながりかねない」と危惧する声が届いています。
県では、これまで警察に対応を要望したと聞いています。しかしながら、警察車両以外にも消防車両など緊急自動車が緊急時以外にサイレンを鳴らさず、警光灯を回転させて通行する場合もあります。
そこで、危険回避のために緊急車両が聴覚障害者に緊急時の走行と通常時の違いが分かりやすいものとなるよう行政機関に要請すべきですが、福祉部長に伺います。
A 山崎達也 福祉部長
警察車両や消防車両などの緊急自動車は通常時にも赤の警光灯を点灯しながら走行することによって、交通事故防止や火災予防などの注意喚起を行うことがあります。
このことについて、議員お話しのとおり、聴覚障害者の団体から、警光灯を点灯している緊急自動車が、緊急走行か通常走行なのか区別がつかないので、目で見てわかるような表示をしてほしい旨の要望が寄せられています。
障害のある方が日常の生活に支障を感じたり不安を抱えたりすることがあってはなりません。
そこで、いただいた御要望については、福祉部が窓口となり県警察本部や消防署を所管する市町村にその内容を伝え対応を依頼しています。
障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、今後も関係団体から丁寧にお話を伺うとともに、関係機関の御協力をいただき、共生社会の実現に向け取り組んでまいります。
再Q 石川忠義 議員（県民）
今、警察や市町村に対応してもらえるようにお願いしているということですが、現時点において対応がされていないので困っているという声が継続的に届いています。
もうちょっとこれを積極的に要請して、積極的に何か方策をとってもらえるように努力をすべきだと思いますが、答弁をお願いします。
再A 山崎達也 福祉部長
所管の関係機関にご要望の内容を伝え、県としては強くお願いしているところでございますが、今後とも粘り強くお願いをしてまいります。
福祉機器やサービス導入の支援をすべき
Q 石川忠義 議員（県民）
聴覚障害者団体から災害時への対応として、手話と字幕の番組放送の受信機器の設置や、聴覚や発話が困難な方との会話をオペレーターが手話、文字と音声を通訳する電話リレーサービスの普及促進の声が上がっています。
前者は、県福祉避難所設置運営マニュアルでも災害対策として活用が推奨されています。また後者は、今年の7月から公共インフラとしてサービス提供が始まりました。24時間、365日対応でき、双方向の発信が可能であることから、コミュニケーション手段のみならず緊急通報にも使え、国も普及を推進しています。
これら福祉機器やサービス導入の支援をすべきですが、福祉部長に伺います。
A 山崎達也 福祉部長
障害がある人もない人も地域で安心して暮らしていけるようにするためには、災害時の備えを事前にしっかりと行っておくことが重要です。
福祉避難所においては、被害情報や生活情報などを提供するため、聴覚障害や視覚障害など障害特性に配慮した情報伝達手段の確保が必要です。
県では、福祉避難所を設置する市町村に対し、「福祉避難所設置・運営マニュアル」により、手話や文字などによる適切な情報提供を行うよう働きかけており、議員お話しの手話や字幕の番組放送の受信装置を設置することも大変有効な対応と考えます。
今後、福祉避難所において必要な情報伝達手段が確保されるよう先進事例を収集し、市町村担当者説明会や福祉避難所開設訓練で紹介するなど市町村への導入を支援してまいります。
また、聴覚や言葉を発することに障害のある方が、手話や文字で遠隔にいる相手方と電話でやりとりができるよう、手話ができるオペレーターがビデオ通話と電話を使用して通訳をする電話リレーサービスが令和3年7月1日から開始されました。
県では、このサービスの啓発ポスターやチラシを市町村に配布するなど、市町村を通じて必要な方への周知を行っています。県への問い合わせにも既に利用されている事例が出てきております。
今後、聴覚障害者団体の機関誌への掲載をお願いするとともに、彩の国だよりやホームページ、SNSなどあらゆる媒体を活用して周知を図り、電話リレーサービスの利用を通じた社会参加の促進を図ってまいります。
県内にスケートボードができる施設を設置すべき
県営公園へ設置を進めるべき
Q 石川忠義 議員（県民）
7月の東京オリンピックではスケートボードが初の正式種目となり、出場した日本人選手が5つのメダルを獲得し、日本中が感動しました。スケートボードは、東京オリンピックで正式種目となる前から少しずつファンを増やし、全国各地に民間や公共のスケートボードパークが増えてきました。
そして、正式種目決定後にはこの傾向が強くなり、今は設置を検討する自治体が増えてきました。県内では、スケートボード愛好者団体から平成27年11月9日に続き、先週の9月24日にも、知事に対しスケートボードができる施設の設置要望書が届けられています。
私も平成28年2月、平成29年6月の定例会一般質問で、スケートボードパークの設置を求めてきました。しかしながら、このときの答弁はいずれも消極的なものでした。平成29年6月定例会では、当時の都市整備部長が私の一般質問に「県民ニーズやオリンピックに向けた気運の高まりなど、社会情勢の変化に応じた検討が必要」と答えています。
そこで質問として、県営公園へ設置を進めるべきですが、伺います。
東京オリンピックを経て正にニーズが高まり、ファンや理解者が増え、気運が高まっているときです。もうそろそろ前向きな検討が必要です。前回議会での答弁も踏まえて、都市整備部長に伺います。
A 村田暁俊 都市整備部長
先に開催されました東京2020オリンピックのスケートボード競技では、若い世代の日本人選手が目覚ましい活躍で多くのメダルを獲得し、国民に大きな感動をもたらしました。
スケートボードに対する国内の認知度や競技を楽しめる環境に対するニーズは高まってくることが予想されます。
公設と民営を併せた県内の施設は、前回御質問いただきました平成29年6月時点では18か所でありましたが、現在は27か所に増加をしております。
また、都市公園を持つ市町への調査やNPO法人日本スケートパーク協会など団体との意見交換を行ったところ、オリンピック開催以降、新たな施設への要望は増えており、機運が高まっていることが確認できました。
一方で、これらの調査や意見交換では、利用者の安全対策のほか、近隣に対する騒音、飲料容器やタバコのポイ捨てなどの課題も指摘されたところです。
県としましては、騒音など近隣への影響を踏まえ、公園周辺の地域の御意見を確認しながら、周辺施設との地域的なバランスなどを踏まえ、整備をするならばどの公園が適当か可能性を探ってまいります。
再Q 石川忠義 議員（県民）
今、整備するならばというお話がありましたけれども、一方で、気運が高まっているということは理解できたというふうにおっしゃっています。気運が高まっていて整備するならばということですから、もう整備自体はしていこうという気持ちがある、積極的に整備前提で検討していくということで確認していいですか、伺います。
再A 村田暁俊 都市整備部長
施設を仮に整備とすると、可能性のある場所は、現在、スケートボードの利用可能な公園が中心になると考えております。
その上で、来場者の安全確保などについて施設管理者と協議し、具体的な整備場所を検討したいと考えております。
その後に、スケートボートパークの整備に向け、公園近隣のショップなどスケートボード関係者、近隣自治会、地元市町などと調整するというプロセスを考えているところでございます。
利用できるエリアの創出を進めるべき
Q 石川忠義 議員（県民）
パーク内に多くの構造物を設けるスケートボードパークではなくても、既存の公園の一部をスケートボードが利用できるエリアに改良することも、一つの手法と考えています。
既に山梨県では、公園などの公共施設にスケートボード占用エリアを年内に設ける方針が発表されたと報道がされています。山梨県では、県内にスケートボードファンを呼び込むとともに、禁止エリアでのスケートボード利用を防ぐねらいがあるとのことです。
埼玉県では、越谷市の県民健康福祉村の公園部にスケートエリアが設けられているほかに、埼玉スタジアム2002公園の一部でも利用を認めているということです。
スケートボードパークの設置と併せ、既存の現在の公園施設に県内ファンの期待に応え、公園の有効利用と安全性向上につなげるためにもスケートボード利用エリアを設けるべきですが、都市整備部長に伺います。
A 村田暁俊 都市整備部長
都市整備部所管の27公園のうち、園路等でスケートボードが利用可能な公園は埼玉スタジアム2002公園など15か所でございますが、いずれも面積が広く、他の来園者への影響が少ない公園でございます。
こうした公園の一部に専用エリアを設けることは、利用者ニーズに応える手法として有効であると認識しております。
一方で、現状におきましても利用者がベンチに乗り上げるなどのマナー違反が生じており、利用上の注意喚起だけでは解決できない課題もございます。
専用の場所を作るだけでは、安全なスケートボード利用エリアとしては不十分であり、利用者の側にも御協力をいただくことが重要でございます。
愛知県豊田市の「新とよパーク」では、スポーツ団体と行政とが話し合い、利用者自らがルールや運営方法を決めることで、利用者の責任のもと自主的な運営が実現されています。
スケートボード利用者の意識を高め、周囲の理解を得るためには、施設管理者と利用者側双方が協力し合うことが必要でございます。
まずは、公園利用者や近隣住民に御理解いただける運営方法についてスポーツ団体などと協議をいたします。
その上で、具体的な専用エリアの設定について検討してまいります。
再Q 石川忠義 議員（県民）
今、自主的に運営が必要ということで、双方の協力が必要、スポーツ団体と協議をしていくと、協力してやっていくということですけれども、先ほど1回目の質問のときにも述べましたけれども、例えば9月24日の要望にもスケートボード競技団体の皆様から知事に対して要望がありまして、自分たちとしても協力をしていくと、管理運営に協力をしていくということで、お話も具体的に出ていました。
そういうところも対象となって、これから設置することを目標として検討を進めていくということでいいかどうか、答弁をお願いします。
再A 村田暁俊 都市整備部長
専用エリア設定の検討に当たりましては、現在、こちらにつきましてもスケートボードが利用できる公園が中心となろうかと思います。
そうした公園につきまして、公園の安全な利用への配慮など運営方法の協議が整えば、設置の可能性はありますので、競技する団体の皆様等と調整をしてまいりたいと考えております。
商工団体の経営指導員を増員すべき
Q 石川忠義 議員（県民）
経営指導員については、地区内の小規模事業者の経営改善のため、各種相談や経営計画の策定、小規模事業施策の総合的なコーディネーターとして活躍をいただいてまいりました。県内でも、今年7月1日時点で、各商工団体に所属する273人の方がこの重責を担っています。
私は、これまでも委員会審査などを通じて商工団体経営指導員の激務の現状や人手不足について取り上げてきました。今日の複雑化した商業環境では、小規模事業者を助ける経営指導員の役割の需要性、必要性は増すばかりです。
昨年からの新型コロナウイルス感染症による影響で、国、県、市からの協力要請も増えていますが、もともとコロナ前から慢性的な人手不足であることは明白です。経営指導員の人件費については県要綱に基づいて定数が定められ、県内69の商工団体中、2商工団体を除いた全てが定数どおりの経営指導員数で激務をこなしています。
県では、これまで補助員はほかの人件費、経費を補助し、経営指導員の負担を軽くしているとしますが、本来は技能や要件を満たした経営指導員の増強を図るべきです。県の見解を産業労働部長に伺います。
A 板東博之 産業労働部長
商工団体は中小企業にとって最も身近な相談機関であり、生産性向上やデジタル化などの企業の新たな経営課題への対応が求められてきております。
また、コロナ禍において事業者からの相談の増加や感染防止策の支援の実施など、商工団体の業務が大幅に増加している状況にございます。
県では、商工団体の区域内にある小規模事業者数を基に、職員設置基準を設け、これに基づいて経営指導員の人数を算出し、人件費を商工団体に補助しております。
小規模事業者数は減少傾向にあり、設置基準の定数が現行の人数を下回る商工団体もあることから、現在、在職する職員の退職まではその人件費補助を継続する措置を講じており、現時点では基準を超えた経営指導員の増員は難しいものと考えております。
一方で、経営指導員の負担軽減を図るため、企業への専門家派遣や経営指導員OBを活用した専門支援員の制度を設けております。
また、今年度からは広域課題や困難案件の解決等を担う広域指導員を商工会議所連合会及び商工会連合会に設置しております。
今後とも、経営指導員の設置人数を含めて、経営指導員の負担軽減を図る取組について、各商工団体等の実情や課題などを十分に踏まえ適切に対応してまいります。
横断歩道の横断歩行者保護について
県としての歩行者への横断時手上げの啓発について
Q 石川忠義 議員（県民）
横断歩道上の交通事故の撲滅を目指して、交通の方法に関する教則が改正され、信号機がない横断歩道での横断歩行者に対し、手を上げて運転者に横断の意思を伝えることが43年ぶりに心得として盛り込まれました。これを受け、全国の都道府県でも信号機のない横断歩道で横断歩行者が手を上げて横断することを啓発しています。
しかしながら、JAFの令和2年8月の調査では、信号機がない横断歩道に歩行者がいた場合に一時停止する車両の割合は、全国平均が21.3％であるのに対して、埼玉県は12.4％です。横断歩道上での交通事故を撲滅するには、運転者からの横断歩行者と横断歩道自体の視認性を高めることが必要です。
県、県警のそれぞれの取組について伺います。
県としての歩行者への横断時手上げの啓発についてです。
県では、横断歩道での歩行者優先の動画を公開していますが、ほかに特に目立った啓発は確認できていません。私は、今年の予算特別委員会においても「横断歩行者からも積極的に視認性を高めるように手上げの啓発を」と質問しました。
県の取組はどのように進むのか、県民生活部長に伺います。
A 真砂和敏 県民生活部長
これまで、県では、交通安全運動をはじめ、各種交通事故防止キャンペーンにおきまして、県警察や市町村などと連携をいたしまして、車両運転者を中心に「横断歩道における歩行者優先の徹底」について啓発を行ってまいりました。
議員御指摘のとおり、運転者から横断歩行者の視認性を高めることは重要であり、そのため、歩行者が手をあげて横断する意思を表示することについても、積極的な啓発が必要と考えております。
秋の全国交通安全運動においては、県政広報テレビ番組「いまドキッ！埼玉」による広報や県内の商業施設等におけるアナウンス広報を実施し、広く県民に対し、手上げによる意思表示について啓発を行っております。
県では、今後も積極的に取り組むこととしておりまして、12月に越谷イオンレイクタウンで開催予定の「埼玉交通安全フェア」においてチラシを配布するなど啓発を行ってまいります。
また、各市町村の交通指導員研修会におきまして手上げの指導を依頼するほか、県本庁舎南側に設置されているいわゆる三面広告塔に「横断時はハンドサイン」の標語の掲出を行うことと考えております。
更に冬の交通事故防止運動におきましても、歩行者が横断する際の意思表示を県の重点事項に位置付け強力に訴えかけるなど、歩行者側に立った取組を強化してまいります。
今後も、県警察や関係機関と連携し、積極的な啓発に努めてまいります。
県警察としての歩行者への横断時手上げの啓発について
Q 石川忠義 議員（県民）
県警では、歩行者優先「KEEP38プロジェクト」、歩行者優先モデル事業所や歩行者ファースト路線の指定をはじめ、各警察署でも啓発活動を積極的に進め、効果が上がっているようです。
今後もこれを進めるとともに、更に県警としても積極的に取り組むべきですが、警察本部長に伺います。
A 原和也 警察本部長
まず、県警察では、運転者に対し、信号機のない横断歩道における歩行者優先の意識を定着させるため、交通安全教育や交通指導取締り等の各種取組を強力に推進しているところであります。
議員御指摘のとおり、歩行者が手を上げることにより、運転者に対して横断する意思を明確に伝えることは、交通事故防止上、大変重要であると考えております。
実際に、県警察において、信号機のない横断歩道において車の停止率を調査いたしましたところ、歩行者が手を上げなかった場合の停止率が5割以下であったのに対し、手を上げた場合の停止率は8割を超え、その効果が認められたところであります。
このような調査結果等を踏まえ、県警察では、手上げ横断の重要性について、県警察ホームページやチラシを作成して県民の方々に対し周知を図っております。
また、子供向けの教育用イメージキャラクター「サインちゃん」の着ぐるみやパネル等を作成し、交通安全教育の場で活用しているほか、今回の秋の全国交通安全運動においても、人気キャラクター「リラックマ」を活用した啓発活動を展開いたしました。
今後も、関係機関と連携して、運転者の方々に対し、横断歩道における歩行者優先意識の定着を図ることはもとより、歩行者に対しては、手上げをはじめ、自らの安全を守るための交通行動を促す取組を積極的に行ってまいります。
見えにくい標識・表示の改善をすべき
Q 石川忠義 議員（県民）
横断歩道上の横断歩行者がいても一時停止しなかった理由について、JAFの調査でも「先に横断歩道があることが分かりにくいから」という回答があります。実際、県内道路を走行していると運転者側から横断歩道が見えにくく、止まりたくても止まれないという場所もあり、そうした声も寄せられています。横断歩道があることを知らせる標識が構造物で見えにくかったり、横断歩道そのものや道路標示の舗装がすり減り、視認しにくい場所です。
すり減った表示の修繕を積極的に行うとともに、視認しにくい場所をなくし、横断歩道の表示なども工夫すべきです。県外では、夜間に横断者が見えにくい場所で横断者に反応するセンサーや支柱にタッチすることで「横断者あり」の標識が明るく照らされる機器の設置も始まりました。
横断歩道に関わる標識や表示の視認性を高める努力をすべきですが、警察本部長に伺います。
A 原和也 警察本部長
まず、道路標識及び道路標示は、道路交通法等により様式及び設置方法等が定められており、歩行者又は車両等から見やすいように設置しなければならいこととされております。
県警察では、横断歩道の標識については、反射性能が高い高輝度反射シートの標識板を用いているほか、灯火式や、歩行者を検知し横断歩道を照らす仕様の大型標識を必要に応じて設置をしております。
また、横断歩道の標示については、夜間や雨天時でも視認性が高いガラスビーズを混ぜた塗料を用いることとしております。
他方で、議員御指摘のとおり、劣化や摩耗により運転者から標識や標示が見にくくなった場合や、道路構造等からやむを得ず視認性が低い箇所に標識を設置している場合もございます。
劣化や摩耗した標識や標示については、警察官の通常活動、全国交通安全運動期間中の集中的な点検、道路管理者や、県民の方々からの情報提供等により把握し、可能な限り早期の更新等に努めております。
また、視認性が低い標識については、道路管理者と連携しつつ、運転者に注意を促す路面表示や、電光掲示板等を設置する等の対策を講じるように努めております。
県警察といたしましては、今後も、歩行者や運転者の双方にとって、見やすく分かりやすい標識、標示の設置や、それらの保守管理を適切に行ってまいります。
再Q 石川忠義 議員（県民）
今、磨耗が激しいところや何かについてはできるだけ時間をかけないで修繕していくということですとか、いろいろ道路標識・表示が見やすいように努力していくということは理解しました。
先ほど視認しやすいように路面表示をしていくということでしたが、これは横断歩道自体の視認性を高める方法、時々あるカラー化したりですとか、そういうものを言っているんですか。そうではなくて、今ある横断歩道の仕様をもうちょっとぴかぴか光るものに変えていくとか、そういうものなんですか。
他県によると、いろいろ色に変化をつけて通学路の横断歩道だけは目立つようにしたりですとか、そういう工夫をしているところもあります。そういったことも視野に入るのかどうか、お願いします。
再A 原和也 警察本部長
先ほどの答弁で申し上げました標示についてでございますが、横断歩道の標示でございまして、夜間や雨天時でも視認性が高くなるように、ガラスビーズを混ぜた塗料を当県においては用いることといたしております。
また、議員ご指摘のとおり、他県においては、横断者がボタンを押したりセンサーに手をかざしたりすることによってライトが点滅して、横断者が居ることを運転者に知らせるなどの対策をしているという県もあるということは承知をいたしております。
こういった他県の事例の効果というものを、当県においてはまずしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
県要綱を県民のために積極的に公開すべき
Q 石川忠義 議員（県民）
条例や規則は、住民等に権利、義務に関わることから、全国の自治体でウェブなどによって広く公開されています。また、自治体によっては、条例や規則、規定のほかに要綱も公開しています。要綱が行政内部の手続や手順、基準などを定めるものであっても、公開することでその手続の公平、公正性を担保するとともに、関係者の利便性も高められることを期待してのことと思います。
一方、埼玉県ではウェブ検索システムの中で、条例、規則、規定は公開していますが、要綱は基本的に公開していません。埼玉県には行政委員会、議会、警察本部を含めて、今年の9月17日時点の集計で2,470ほどの要綱があります。しかしながら、現在は県民スポーツの日を定める要綱や彩の国教育の日を定める要綱など、行政側が選択した僅かな要綱だけが公開をされています。
今後は手続の公平性、公正性を担保するためにできるだけ早期に要綱をウェブ検索システムに掲載するとともに、要綱集を配架するなどして公開をすべきですが、総務部長に伺います。
A 小野寺亘 総務部長
要綱は、行政機関内部の実務について定めたもので、議員お話しのとおり、現在、2,470ございます。
その内容は、補助金の交付や事業の実施に関するもののほか、協議会などの会議の設置、運営に関するものなどでございます。
要綱に記載されている事項には、県民の皆様にとって必要な情報も多く、公開することにより、利便性の向上につながるものと考えます。
県で定めている要綱については、既にホームページ上に掲載されているものもありますが、公にすることにより支障をきたすものを除いて、今後は、さらに公開を進めてまいります。
条例や規則などの法規は、ウェブ検索システムとして、法規集データベースを開設していますが、要綱については、これらと性質が異なるため、県のホームページ内に新たに要綱集のページを設けたいと考えています。
公開に当たりましては、分野ごとに区分を設けたり、レイアウトを見やすくするなどの工夫を行い、県民の皆様により分かりやすい形で、積極的に公開をしてまいります。
再Q 石川忠義 議員（県民）
これから利便性が向上できるということで、県ホームページ内に要綱集を設けるということですけれども、最初の質問のときにウェブ検索システムにということでお話ししています。ただ費用がかかるですとか、いろいろハードルもあると思いますけれども、利便性を高めるためには条例や規則と同じように開けるように、やっぱりウェブ検索システムにいずれは載せるべきだと思うんですね、利便性向上のためであれば。
今すぐにはできないとしても、これを目指して公開をしていくべきですが、いかがですか。お願いします。
再A 小野寺亘 総務部長
法規集データベースにつきましては、条例や規則などの法規を掲載していますが、議員お話しのとおり、ここに要綱を掲載することは費用がかかるなどの問題がございます。
まずは、ホームページ内に要綱集という形で公開していきたいと考えております。
その後、法規集データベースにリンクを貼ることなど、その中にどうやって入れていくか検討したいと思いますが、当面は、ホームページ内で公開する方向でやらせていただければと考えております。
地元問題について
県道さいたま栗橋線の門樋橋改修に伴う交差点等の改良について
Q 石川忠義 議員（県民）
久喜市内を流れる一級河川中川は、順次改修が進んでいます。そして、市内では県道さいたま栗橋線と交差する門樋橋も、架換えをする計画です。担当部局の説明では、今年度までに橋りょうの詳細設計に着手し、その後、用地買収、一部工事に着手するとのことで聞いています。
地元としても治水対策の進捗には期待をするものですが、一方で、架換えにより門樋橋が現在の位置よりも高いところに設置されることや、道路形状による影響を懸念する声もあります。付近には県企業局による産業団地の造成も計画されていて、産業団地造成完成後には多くの自動車が産業団地内に流入します。このことから、地元から大型自動車の出入りを含めた交通事故などについて心配の声もあり、十分な右折帯確保や付近の信号機の変更について要望があります。
門樋橋の改修に合わせて要望を踏まえて交差点の改良を検討すべきですが、県土整備部長に伺います。
A 北田健夫 県土整備部長
県道さいたま栗橋線の門樋橋は、一級河川中川を渡る橋りょうです。中川の拡幅に伴い、平成30年度から架換え事業に着手しております。
これまでに測量、地質調査、橋りょうの予備設計を実施し、令和3年度は橋りょうの詳細設計に着手してまいります。
門樋橋に近接する交差点の改良については、橋りょうの架換えと相互に関連することから、橋りょうの設計に合せて検討するとともに、周辺の土地利用や交通量を踏まえ、交差する市道を管理する久喜市や警察と協議を進めてまいります。
再Q 石川忠義 議員（県民）
初めの質問のときに地元の要望を十分聞いて、踏まえて進めていく、検討していくべきなんじゃないですかという質問をしています。それなので、一回目の質問ときに地元からも要望が出ているというふうにお話ししていますので、その要望を踏まえるのかどうか、答弁をお願いします。
再A 北田健夫 県土整備部長
橋りょうの設計と密接に関連することから、先ほども申し上げましたとおり、要望も踏まえて、周辺の状況も考えながら、設計を進めてまいりたいと考えています。
久喜市清久地区内の県道川越栗橋線の渋滞緩和・安全対策について
Q 石川忠義 議員（県民）
この道路の渋滞緩和・安全対策問題は、平成28年2月定例会から令和元年12月定例会まで4回、一般質問で取り上げてきました。令和元年12月定例会では、県、市、警察、地元との協議の場を提案し、現在は検討会が設置されました。しかしながら、直後に起こった新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで2回しか開催されていません。
現在の交通状況からできるだけ早期に、できることから渋滞対策、安全対策を更に進めていくべきですが、県土整備部長に伺います。
A 北田健夫 県土整備部長
この県道の周辺には、商業施設や工業団地が多数立地しており、これまでに上清久交差点では、暫定的な右折帯の整備などを行ってまいりましたが、依然として、上清久地区では朝夕を中心に渋滞が発生しております。
このため、この地区の渋滞や安全対策の推進を目的として、令和2年12月に、県、市、県警、地元自治会で構成する県道川越栗橋線の渋滞・安全対策検討会を開催しました。
この検討会でのご意見を踏まえ、令和3年9月に、清久さくら通り入口交差点、上清久交差点、六万部橋東交差点の3箇所で渋滞調査を実施したところです。
今後、令和3年11月に開催する検討会に調査結果を報告し、ご意見を伺いながら、渋滞・安全対策について検討を進めてまいります。
また、令和3年度は、上清久交差点の南側の78メートル区間について、側溝を整備し、段差の解消を図り、歩行者の安全対策を進めてまいります。
引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、県道川越栗橋線の渋滞緩和と安全対策の推進に取り組んでまいります。
再Q 石川忠義 議員（県民）
ただ今答弁がありましたけれども、この県道川越栗橋線の渋滞ですとか交通安全対策ということで、1回目の質問でもできるだけ早期に、できることからやっていってください、そういう気持ちがあるか、計画があるかということで伺っています。検討会は設置されましたけれども、現実的に今まで2回しかやっていなくて、3回目が今度の11月。地元からしてみれば、こんなペースが遅くていいのかと。
もっと年に1回のペースじゃなくても、状況が許せばいろいろな方法をとって住民の意見を聞くとか進めていって、できるだけ早く、できることから進めていくべきだと思いますけれども、いかがか。お願いします。
再A 北田健夫 県土整備部長
交通量調査は、検討会の中で地元からご意見を伺ったうえで調査しており、その調査結果を報告するため、11月に検討会を再度開催いたします。
また、並行して地元から要望があった先ほど申し上げた側溝整備等できることについては、すぐに進めてまいります。
再々Q 石川忠義 議員（県民）
できるだけ早期に、できることからですよ。
今、交通量調査の要望があったから、その結果をお返ししていくですとか、今までいろいろお話ししてきて、そういう段階じゃないですよね。それ以外にもできることがあったけれども、予算の関係とかいろいろな都合でできなかった。これは前に進んでいかなきゃいけないんですよ。地元の人たちはもう何十年も声を上げていて、ずっと困っていますよ。やっと検討会ができた、検討会に話して云々、交通量の調査の結果を報告して、それで終わりじゃない。そこで進めること以外にも、できることは何なのか、一緒に考えて進めていきましょうよ、これ。
答弁をお願いします。
再々A 北田健夫 県土整備部長
この検討会は、地元の方々及び関係者の意見を伺って、できることから対策を進めていくことを目的に設置しています。
ご指摘のとおり、できることから早く進めてまいります。
県道久喜騎西線バイパスの早期実現を
Q 石川忠義 議員（県民）
このバイパスは、現在、加須市と久喜市の久喜駅西口を結ぶ幹線道路です。このバイパスが実現することで、国道122号から先ほども取り上げた県道川越栗橋線を通って久喜市内を通過する車両が減少し、渋滞や安全対策が進むことが期待されています。また、関係道路と併せて、県内での移動の利便性も向上します。
これらのことから、加須市と久喜市では今年7月28日に県道久喜騎西線バイパス建設促進期成同盟会を発足し、県道久喜騎西線騎西バイパスの建設を県に働き掛けています。
県としても、県全体の発展と地域の渋滞、交通安全対策、移動に関わる利便性向上のためにバイパスの早期実現を推進すべきですが、県土整備部長に伺います。
A 北田健夫 県土整備部長
県道久喜騎西線バイパスについては、現在、加須市内において県道北中曽根北大桑線から約5.2キロメートル区間で整備を進めております。
また、久喜市内において、市が開発行為に合わせて県道さいたま栗橋線から県道川越栗橋線の約1.8キロメートル区間を整備し、既に供用しております。
未着手の県道川越栗橋線から県道北中曽根北大桑線までの約2.6キロメートルの区間につきましては、現在、事業中区間の進捗状況を踏まえながら、総合的に検討してまいります。